［社説］民主労総は国民の声に耳を傾けよ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は貨物連帯ストに厳しく対応するとし、全国民主労働組合総連盟（民主労総）を批判した。盧大統領は２６日の閣議で「貨物連帯の事態に民労総が密接に介入したものとみる見解がある」とし、「今回のことは一方的な不法行為であるだけに、民主労総の活動は正当性がなさそうだ」と述べた。２５日の新聞インタビューでは「全国的な労働団体と、包括的な対話や妥協を通じて問題を解決しようとした最初の計画はあきらめるしかない」と打ち明けた。

こうした、今までの親労組的姿勢から大きく変化した言及は、民主労総が主導、支援する強硬一辺倒の労働運動が、国民経済を一層厳しくさせているという状況認識から出たものとみられる。また、民主労総式の労働運動を、これ以上我慢して見守ることはできないという国民多数の共感を反映したもので、不可避で正しい変化だとわれわれは思う。

労組の組職率が１２％に過ぎない現実で、民主労総などが全体労働者の利益を代弁することはできない。一部大手企業の労組が、下請け会社の勤労者、非正規職の勤労者、失業者などの犠牲の上に過度な雇用安定と高賃金の恩恵を受けている側面を見逃してはならない。それにもかかわらず、民主労総は大統領が自分たちの肩を持たないと、「へぼ巫女、盧武鉉が労動者を殺している」という露骨な非難をしている。こうした言動は説得力を持たない上に、多数の国民から自らを孤立させる結果を生むだけだろう。

民主労総は「労働者に対する裏切り」云々する前に、何が大統領の気持ちを変えたのか、自省する必要がある。よほど詰まったのだろう。大統領は「法の善し悪しは、今は問わない。今、私たちが持っている法と原則で、断固として問題に取り組んでいく」とまで述べた。

これからは民主労総が変わらなければならない時だ。頻繁にストをして国民経済を危険にさらせば、国民と貧困層が最大の被害を受けることになる。貨物連帯のストに釜山（プサン）航運労組さえ「国の競争力を人質にした無分別な集団行動」と批判する状況を直視しなければならない。