国民年金と公務員年金、私立学校教職員年金の３つの年金が、２０００年から今年６月までに株式投資で計６９７７億ウォンの損失を被ったことが分かった。
野党ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員が２５日、国民年金と公務員年金、私立学校教職員年金管理公団から提出を受けた資産運用現況によると、同期間中、３つの年金の株式投資による損失額はそれぞれ５３６２億ウォン、１３１０億ウォン、３０５億ウォンで、平均収益率は−１０．５％となった。
これに対し国民年金は、２０００年の株式投資収益率が−４６．５％を示すという大きな損害を出したため、２００１年７月から一部の株式投資資金を外部機関に委託して運用するなど、システムの改善を図り、それから今まで市場平均より高い収益率を上げていると発表した
一方、李議員と金成植（キム・ソンシク）第２政調委員長は同日、政府と与党民主党の進めている年金基金による株式および不動産投資の全面的な容認計画に対し、年金基金の不良化など多くの副作用を招くだろうと批判した。
李議員は、「年金基金基本法が政府・与党の方針通りに改正された場合、年金の余裕資金が国会から干渉されずに政治的な目的によって、特定の自治体で発行される地方債の買収や特定事業の財源を賄うために使われる可能性がある」と懸念した。
また、金委員長は「政府・与党の考え通りに年金に対する国会の審議項目が縮小すると、恣意的な株式投資が行われる可能性は高い。国会の財政改革特別委員会でこうした副作用を防ぐための新たな年金運用方策を講じていくべきだ」と主張した。
李明鍵 gun43@donga.com
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