事態解決か長期化か、きょうがヤマ 場貨物連帯スト

２４日で４日目を迎えた全国運送荷役労働組合傘下の貨物連帯の集団運送拒否によって、釜山（プサン）港、光陽（クァンヤン）港など主要港湾のコンテナ物流量が大幅に落ち込み、船舶から下ろされた貨物が搬出されず、埠頭が飽和状態に達している。

さらに事実上輸送が全面的に中断したセメントはもちろん、建設、造船、鉄鋼などの業種にも被害が広がっていることを受け、政府は２５日午前、首相主宰で関係長官会議を開いて対策を協議することにした。

貨物連帯は２５日、交渉再開を提案したが、荷主や運送業者らが「復帰先行」を主張し、２５日まで業務に復帰しなければ強力に対応するという態度を示しているため、２５日が貨物連帯事態の最大の節目になりそうだ。

２４日、建設交通部（建交部）の集計によると、釜山港は同日のコンテナ搬出・搬入量が普段の５７％まで落ち込み物流大混乱が現実になった。さらに埠頭ごとに輸入貨物も搬出がうまく進まず、戡蠻（ガムマン）埠頭や第３、４埠頭などは積み重なったコンテナで足の踏み場もなくなるほどだった。全羅南道（チョルラナムド）の光陽港もコンテナの搬入・搬出量が普段の３６％に止まった。

忠清北道提川（チュンチョンブクト・ジェチョン）と丹陽（タンヤン）、江原寧越（カンウォン・ヨンウォル）や東海（トンヘ）などのセメント工場は、製品を現場に運送できなくて焦りを募らせている。政府と業界は、非貨物連帯の車両を緊急動員しているが力不足の状態。全国の建設現場もまもなくセメントの在庫が底をつき、工事が中断されるものとみられる。

貨物連帯は２４日、運送事業連合会、コンテナやセメント運送会社などに公文書を送って、２５日午前に一般貨物、コンテナ、粉セメントトレーラー（ＢＣＴ）分野の交渉を一斉に再開することを提案した。しかし、運送業者らは貨物連帯が２５日まで業務に復帰しなければ、委・受託契約の解約と損害賠償請求などで強力に対応する立場を示している。

政府は２３日、ソウル鍾路区三清洞（チョンログ・サムチョンドン）首相公邸で国政懸案政策調整会議を開き、運送業者と貨物連帯の交渉を積極的に取り持つ一方、貨物車主に対し強制業務復帰命令を下せるように貨物運送事業法を見直す方針を決めた。

建交部はこれを受け、国の基幹産業に大きな被害が生じる場合、政府や裁判所が強制的に業務復帰命令を下す「業務復帰命令制」や貨物車の運転手に資格証を与えて、運送を拒否する場合、資格を停止するか取り消す「運転資格制」の導入を検討している。

一方、産業資源部（産資部）は輸出向けの船積みなどに苦労している企業を支援するために、産資部（www.mocie.go.kr）や大韓商工会議所（www.korcham.net）、韓国貿易協会（www.kita.or.kr）などのホームページに全国コンテナ一般貨物運送業者１０６０社余りのリストを提供している。