「貨物連帯」の運送拒否で、物流への被害が拡がり、韓国に就航している外資系船舶会社が揺れ動いている。
２４日、韓国で代理店を構えている外資系船舶会社の組合であるグランド・アライアンス（ＧＡ）によると、船舶会社は貨物連帯のストライキ闘争を見守りながら、ストの長期化に備えた戦略を講じているという。
ドイツ系ハパグ・ロイド社の釜山（プサン）事務所関係者は、「まだＧＡで釜山港への入港を打ち切るといった議論や決定は出されていないが、蔵置率が高くなると、輸出入貨物を処理できないため、別途の対策を立てるしかない」と話した。
蔵置率とは、港湾でコンテナが占める割合。同日正午現在、釜山港の蔵置率は６１．３％と、２１日の５８．８％から次第に増えつつある。
また、グランド・アライアンスの代表会社にあたる英系Ｐ＆Ｏと日本系ＮＹＫなどは民主労総全国運送荷役労組傘下の「貨物連帯」や政府、主要貨主の訴訟への動きなどを本社に報告するなど、神経を尖らせている。
これを受けて、海洋水産部も外資系船舶会社の動揺を和らげるため、許成𨛗（ホ・ソングァン）長官の名義で協力書信を送るなど、対策作りに取り組んでいる。
ストライキが１カ月間以上長引くなど最悪の場合には、外資系船舶会社が韓国を離れ、他の国へ移っていくしかないため。
許長官は２３日発送された書信で、「運送拒否が続いている間、外資系船社の国内港間運送を認め、コンテナ埠頭近くに臨時の蔵置場を十分確保している」と韓国政府の対策を紹介した。
また、許長官は、「釜山や光陽（グァンヤン）港を利用する船舶が当初のスケジュール通りに運航できるよう、積極的に協力してほしい」とし、「期待に応え、きめ細かなサービスの提供を約束する」と付け加えた。
車志完 cha@donga.com
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