貨物連帯、再び全面ストに突入 再燃する物流難

全国運送荷役労働組合・貨物連帯所属の組合員らが、運送料の引き上げなどを求めて、２１日午前９時から全面的な貨物車両運送拒否に突入し、５月に続いて物流大乱の再燃が懸念されている。

こうした動きを受けて、釜山（プサン）地域コンテナ貨物の長距離運送が事実上中断され、京畿道儀旺市（キョンギド・ウィワンシ）の京仁（キョンイン）内陸コンテナ基地（ＩＣＤ）のコンテナ処理物量が普段の半分以下に落ち込むなど、早くも全国の物流に大きな滞りが発生している。

政府は、貨物連帯の集団行動を不法行為にみなし、国の経済と国民の暮らしに負担をもたらす場合、民事・刑事上の措置を取る立場を示した。

貨物連帯は、同日午前９時、ソウル永登浦区（ヨントゥンポグ）の全国民主労働組合総連盟（民主労組）会議室で記者会見を開き、「運送料引き上げ交渉の妥結に向け努力してきたが、特殊貨物（バルクセメントトレーラー・ＢＣＴ）運送業者の代表らが誠意のない態度をとってきたため、運送拒否に踏み切るしかない」と明らかにした。

貨物連帯は、「ＢＣＴ分野だけでなく、２万７０００人の組合員全員が無期限の運送拒否に参加する」としながらも、「港湾、道路などを占拠したり、非組合員の車両の運行を妨害するような不法行為は行わない」とつけ加えた。貨物連帯は、集団行動に踏み切る一方で、荷主や運送業者の代表らとの交渉は続ける予定だ。

貨物連帯の運送拒否によって釜山港は、神仙臺（シンソンデ）、子城臺（ジャソンデ）など各埠頭のコンテナ出入り量が普段の６０〜８０％に落ち込むなど、被害をもろに受けている。首都圏最大のコンテナ輸送基地である京仁ＩＣＤも、貨物連帯所属の組合員らが作業を拒否して帰宅したため、処理物量が普段の４０％にも及ばなかった。

政府は同日、高建（コ・ゴン）首相と関係長官による対策会議を開き、国民向けの談話を発表し、貨物連帯の不法行動に厳正対応することを明らかにした。

崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）建設交通部長官は会議後、「貨物連帯がＢＣＴ分野の交渉がもたつくという理由で全面的な運送拒否に突入したのは、不特定多数に被害をもたらす不法行為だ。主導者の処罰はもちろん、自宅で休んでいる組合員に対しても業務妨害罪を適用できる」と強調した。

検察関係者は、「貨物連帯の組合員らが運送トラックを用いて道路を占拠する交通妨害行為に出る場合は主導者に対する逮捕令状を請求し検挙に乗り出すなど、厳正に対処する」と述べた。

政府は貨物連帯の集団運送拒否の動きが現実化したことを受け、世宗路（セジョンロ）の中央庁舍に行政自治部、建設交通部、産業資源部、海洋水産部、労動部など関係省庁から成る合同状況室を設置して運営し始めた。