１９７０年代末、中国人財産目録の第１位は自転車だった。一番親しい移動手段であると同時に生計手段だったので、中国政府は自転車の持ち主に税金まで課した。時計とミシンも稀少価値のため財産目録の上位を占めた。
しかし改革開放が始まってから２０年あまり、風俗図は完全に変わった。米経済専門誌「フォーチュン」の最新号は、中国の消費者は移動自由の拡大と所得水準の大幅向上の影響で、今では携帯電話と自動車に熱狂していると報じた。
フォーチュンが日本の野村証券と共同で選定した「中国１００大上場企業」をよくみると、このような傾向がよりはっきりと分かる。
売り上げ１位と２位は中国市場を両分する国営企業の中国石化（シノペック・石油化学）とペトロチャイナ（中国石油天然ガスグループの最大子会社）が占めたが、３、４、５位は全部通信サービス業者だ。新たに１００位圏入りした１３業者の中で８社が通信サービスや通信機器関連業者だ。
特に３位「中国移動通信」の躍進は、中国の消費変革を象徴する事件と言える。この企業は昨年、前年より純益が１７％増加したのに続き、今年上半期（２１億ドル）にも昨年同期に比べ１３％増やした。
同社が先週発表したところによると、加入者は６月末現在で１億３０００万人、昨年末比で１１４１万名も急増した。上半期の移動電話使用時間も１６１９億分で前年同期比の３３％増しと集計された。
自動車の場合、フォーチュンの集計では最大上場企業である長安汽車グループがわずか３３位にとどまったに過ぎない。しかしこの統計には毎年数億ドルずつ投資しているフォルクスワーゲンやＧＭ、トヨタなど中外合弁自動車業者が抜けている。
昨年、乗用車販売は初めて１００万台を越え、今年上半期の自動車販売台数も前年上半期より８５％も急増した。
上海市の場合、自動車需要が急増し交通渋滞が深刻化したため、市当局が限定された数量のナンバープレートを競売する方式で通行量を制限している。
朴來正 ecopark@donga.com
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