政府は、韓国大学総学生会連合（韓総連）所属の大学生らが７日に京幾道抱川郡永中面（キョンギド・ポチョングン・ヨンジュンミョン）の米軍射撃訓練場に押し入って奇襲デモを繰り広げたことを機に、韓総連の最近の活動や性格を総合的に点検して、利敵性があるかどうかを含めて韓総連の合法化問題に対する政府の立場を改めて検討する方針を決めた。
政府はまた、今度のデモに加わった大学生らに対して例外を設けず法にのっとって厳重処罰し、デモ事件の背後勢力が存在するかどうかについても捜査を拡大することにした。
高建（コ・ゴン）首相は９日、国政懸案政策調整会議を主宰し「北朝鮮の核問題の解決に向けた韓米協調が重要な時期に発生した今度の事件は、国民感情ともかけ離れているばかりでなく、国益を損ねる重大な犯罪行為だ」と述べ、厳正な対応を指示した。
会議の出席者は、「法務部を中心に（韓総連の綱領改訂などを前提に）韓総連を合法化しようとする動きが起っているが、韓総連の最近の活動は（韓総連の）本質は変わっていないという懸念を生んでいる。政府レベルの客観的で総合的な検討が求められる」と述べた。
高首相は、同日の会議で「奇襲デモを操ったり手助けした背後勢力も捜し出して厳しく処断しなければならない」と強調した。これと関連して国務調整室（国調室）のある関係者は、「デモ参加者らが現場にインターネット新聞記者まで同行しており、米国旗や卵などの小品をあらかじめ用意していた点、さらに検挙された学生らがほとんど大学１、２年生であることを考えれば、誰かが背後で事前に計画した疑いが強い」と述べた。
高首相はまた１１日の夕方、ソウル鍾路区三清洞（チョンログ・サムチョンドン）の首相公邸で、「在韓米軍指揮官招請晩餐懇談会」を開き、政府のこうした対応方針を米国側に説明する予定だ。
一方、法務部は軍事施設保護法違反の疑いでデモ参加者らの身柄を拘束したが、厳重処罰を下す上でほかの法律的根拠があるかどうかについての検討作業に乗り出した。国調室の関係者は、「刑法上業務妨害罪違反の疑いなどを共に適用できるものと把握した」と述べた。
法務部はさらに、韓総連所属の大学生らによる米軍訓練場内への奇襲デモと関連し、韓総連幹部に対する手配解除は予定通り進める一方で、韓総連内で不法暴力デモなどを固執する強硬派に対しては厳しく処断することを明らかにした。
法務部関係者は、「韓総連内の強硬派と穏健派の間で組職の活動方向をめぐって葛藤が深まっていることが分かった。今度の米軍装甲車占拠のように不法を繰り返す強硬派の実体を明らかにし、法に基づいて厳重に処罰する方針だ」と述べた。
金昇鍊 李明鍵 srkim@donga.com gun43@donga.com
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