政府は最近、生計困難を理由に自殺する人が絶えないことから、緊急対策作りに乗り出した。
保健福祉部（福祉部）の金花中（キム・ファジュン）長官は４日、政府庁舍で基礎生活保障制度（４人家族基準、月所得１０２万ウォン）の恩恵を受けることができない月所得１２２万ウォン（４人家族基準）以下の「次上位の貧困層」のために、これまで滞納した健康保険料の納付を兔除するなどの内容が盛り込まれた緊急保護対策を発表した。
金長官は「保険料の長期延滞で健康保険の恩恵を受けられない貧困層のために、納付能力のない『生計型の滞納者』と判断された場合、滞った保険料全額を兔除する」と明らかにした。
福祉部によると、６月末現在、健康保険料を３ヵ月以上長期滞納している世帯は１５２万世帯で、滞納された健康保険料は合計で６３００億ウォン（世帯当り、平均４１万ウォン）に達する。
保険料の免除対象は５０万世帯の１００万人にのぼるものと推定されており、正確な現況把握を経て、９月から施行される予定だ。
また、金長官は「次上位の貧困層に対して１１日から２ヵ月間、一斉調査を実施して基礎生活保障対象者にあたるかどうかと、敬老年金、保育料などの支援を受けられるかどうかなどを把握する」と付け加えた。また、断電と断水世帯、基礎生活保障の脱落者などに対しては、本人が申し込まなくても、職権で生活保護を受けられるようにするかどうかを調査する方針だ。
特に金長官は「調査の結果、基礎生活保障制度が適用される以前でも、緊急に生計を立てにくくなった場合には『緊急生計給与』を積極的に支給する」と述べた。緊急生計給与の金額は４１万５０００ウォン（４人世帯基準）で、１ヵ月だけ支給される。福祉部は１ヵ月以上緊急支援が必要な一部の次上位貧困層のために、社会福祉共同募金会がロット宝くじの収益金などをもとに支援するように要請する、と明らかにした。
福祉部は次の上位貧困層に対する一斉調査の結果に基づいて、基礎生活保障制度の扶養義務者と所得認定額などの選定基準を改善して、次上位の階層に対する総合対策を立てる計画だ。
異鎭 leej@donga.com
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