韓国の国家競争力に大きな影響を与える主要国策事業が難航している。このため、該当事業の事業費と損失の急増、内外国家信任度の墜落、利害当事者間の葛藤といった副作用が広がる見通しだ。
３日、政府関連省庁と産業界によれば、政府は先月末までソウル外郭環状高速道路の賜牌（サペサン）トンネル区間と京釜（キョンブ）高速鉄道の千聖山（チョンソンサン）・金井山（クムジョンサン）路線に対する最終方針を決めることにしていたが、それぞれ１〜２ヵ月見送ることにした。
しかし、賜牌山トンネル事業は事業者側と反対者側の推薦で構成された路線再検討委員会が合意案作りに失敗した状態で、政府が「公論調査」という世論調査を通じて最終方針を決定することにしたため、どちらに結論が出されても事業の推進過程で難航が予想される。
京釜高速鉄道事業も路線再検討委員会が合意案作成にいたらず、委員会メンバーによる意見提示の形で３つの路線のみ推薦している状態なので、政府の選択過程で議論が避けられなくなった。
京仁（キョンイン）運河は事業推進に反対する環境団体が、６月以後、もっぱら公式の交渉に応じていないため、事業を進めるかどうかを決定するのが事実上難しくなった。
このほか、セマングム干拓事業は最近ソウル行政裁判所によって工事中断仮処分決断が下されており、原発収去物管理施設（放射性廃棄物処理場）建設事業は全羅北道扶安郡蝟島面（チョルラブクド・ブアングン・ウィドミョン）を候補地に選定してからも地域住民の反発にぶつかってそれぞれ中断されている。
政府がこれらの事業に対する最終方針を決定できず、事業の遅延が長期化していることから、事業費の追加負担や事業の差し支えによる損失が膨れ上がっている。
韓国建設産業研究院の王世宗（ワン・セジョン）研究委員は、「現時点で一番大きな問題は、事業を推進する政府が『顔色を伺うこと』に汲々としていることだ。政府がこうした国策事業の解決策を提示し、政界がこれを支えてできるだけ早く懸案に決着を付けなければならない」と述べた。
黃在成 李恩雨 jsonhng@donga.com libra@donga.com
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