盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２日、マスコミに対して「特権による横暴は受け入れることができない」と批判し、それに強力に対応することを注文した。これを受けてその背景とこれからの措置などをめぐって議論が巻き起こっている。
盧大統領はこの日、ソウル鍾路区世宗路（チョンログ・セジョンロ）にある政府中央庁舍で、長官級と大統領府の中心参謀が出席して開かれた「第２次国政シンポジウム」で、「マスコミが公正な議題と正確な情報、冷静な論理を持った『公論の場』としての機能をまともに果たしていない」とし、このように述べた。
引き続き、盧大統領は「（マスコミが）人を不当に踏み付け、抗議すると一段と踏みにじって、『これ見よがしに』家族の追跡調査をし、集中的に締め付けるなどの横暴は受け入れることができない。これは正義の問題だ」と付け加えた。
盧大統領は「マスコミに関する話は個人的な『負けず嫌い』ではない。個人的な問題なら、すでにあきらめているが、個人的な問題ではないから放置はできなかった。マスコミとの葛藤の始まりは価値の衝突によるものだ」と述べた。
また、盧大統領は「こんな横暴に屈服、妥協したら、リーダーの資格がない。横暴に対抗する勇気がなくて、適当が良いというのであれば、辞めなさい。長官がマスコミに不当に取り上げられ、辞めることはもはやない」と述べ、長官・次官が自らマスコミ報道に強力に対応することを指示した。
盧大統領は「評価性の記事だとしても反論でき、法的対応も可能だ。非常に不公正で、偏った記事は民事訴訟ができる。専門機関や予算も必要になるが、私たちが今持っているものはあまりない」と述べた。
盧大統領は「（マスコミの）編集権と人事権、支配構造問題に関する制度改善の問題を取り上げることもできるが、どの問題もとても大変な作業で、騒がせるだけで問題の解決がつかないことは先送りするしかない。私たちの役割ではなく、マスコミと市民団体、国会に任せて、政府が直接関与しない方が良いと、これまで判断してきた」と述べた。
盧大統領は「マスコミは公益事業であるため、一層公正な市場競争の原則を守らなければならない。マスコミを市民の選択に任せるべきという話があるが、公正な競争ができるようになってから市民の選択に任せるべきだ。また、すでに法があるのだから法を断固として執行しなければならない」と述べた。
これに対して、ハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは３日、「盧大統領のマスコミに対する法的対応などの言及は反民主的、反マスコミ的発想」とし、「盧大統領のマスコミ弾圧の意図は直ちに中止されなければならない」と語った。
朴スポークスマンは、論評で「マスコミの自由は民主主義の根幹であり、権力を批判することのできないマスコミはマスコミではない。盧大統領がマスコミ被害妄想にとらわれてマスコミの批判を弾圧し、封じ込めようとすることは歴史が受け入れないだろう」と付け加えた。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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