警察庁は２２日、記者会見を開き「現在の第１１期韓国大学総学生会連合（韓総連）が利敵団体の確定判決が出される前の韓総連との違いがないと判断した。これによって国家保安法違反の疑い（利敵団体への加入）で、チョン・ジェウク議長（２３、延世大学総学生会会長）など中央委員級以上の重要幹部４４人に対する出席要求書を発行することにした」と明らかにした。
警察は、これまで「暴力行為など処罰に関する法律違反、集会及びデモに関する法律違反など具体的な行為がある場合に限って逮捕令状を請求するなど司法処理の手順を踏む。単純に団体に加入したことだけで調べるわけにはいかない」としてきた。
しかし、警察がこの日、暴力、集会及びデモに関する法律違反など具体的な疑いが確認されなかった韓総連の幹部４４人を召喚することによって、警察がこれまでとは異なって、韓総連への方針を変えたのではないかという議論を呼んでいる。
これについて、警察庁保安２課は「韓総連での職位と活動程度を基準に４４人を選定した。出席要求に応じない場合、事実上指名手配の手順を踏む」と付け加えた。特に、保安２課は「国家保安法違反の疑いで出席要求をする。これは結局、今年の韓総連に対しても以前の最高裁判所の判決（利敵団体への加入）が適用されるということを意味する」と強調した。
しかし、警察のこうした方針とは異なり、法務部は来月８・１５特別恩赦を通じて、韓総連への単純加入者など長期手配者に対する恩赦を検討していることを受けて、議論が予想される。その対象者は最高２００人余りに及ぶものとみられる。
法務部の関係者は「韓総連の利敵性について５月から検討してきた。指名手配を解除する問題も検討しているのが事実だ」と話した。指名手配の解除を検討している対象者たちは前期（第１０期）の単純加入者たちだという。
ところが、法務部の内部でさえ、韓総連の処理方針は曖昧な状態だ。ある実務関係者は「手配解除の範囲と方法、時期などについて確定されたことはまだない」と説明した。
これについて、警察庁のある幹部は「政府が急いで手配解除を推進する場合、保守陣営の反発が意外に手強い」とし、「こうした反発のために結局、法務部と現場警察との間に意見の食い違いが出ている」と解釈した。
一方、司法府は根本的な変化がない限り、韓総連は利敵団体という立場を貫いている。最高裁判所は今年の５月、国家保安法違反などの疑いで拘束起訴された韓総連第１０期のキム・ヒョンジュ議長（２５）に対する上告審で「第１０期の韓総連が綱領を穏健な方向に改正したが、これは環境変化に適応するためにやむを得ず取られた措置か、合法団体に認められて活動の自由を確保しようとする狙いで取られた措置であるだけで、その性格が根本的に変わったと考えにくい」とし、懲役２年に資格停止２年を言い渡した原審を確定した。
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