米国は、北朝鮮が核計画を完全に廃棄する場合、北朝鮮を攻撃しないことを公式に保障（formal guarantee）する案を検討していると、ワシントン・ポスト紙が米政府の当局者らの言葉を引用して、２２日付で報じた。
しかし同紙は、不可侵保障の形式は、北朝鮮が要求した条約（ｐａｃｔ）レベルには及ばないと伝えた。
ニューヨーク・タイムズ紙も同日、「米国は、北朝鮮を攻撃しない」というブッシュ大統領の口頭保障を公式化する案を米政府が検討するだろうと伝え、不可侵保障形式が口頭宣言以上になることを示唆した。
米当局者らは、アジアの同盟国に不可侵保障の方法だけでなく、北朝鮮の人権状況の改善などを条件に、エネルギーや食糧を支援する案を協議することを示唆したと、同紙は伝えた。
一方米政府は、先週訪米した中国の戴秉国・国務次官に、「北京で北朝鮮、米国、中国の第２回３者協議を行い、その直後に韓国、日本、可能であればロシアも参加する多国間協議を行うことに同意した」と北朝鮮に通告するよう要請した、と同紙はつけ加えた。
これに先立ち、ブッシュ大統領は２１日、北朝鮮の核兵器開発は、国際舞台で自らを孤立させるものであり、今でも北朝鮮の核危機の外交的解決の可能性を信じていることを明らかにしている。
ブッシュ大統領は同日、テキサス州クロフォードで、イタリアのベルルスコーニ首相との首脳会談後の共同記者会見で次のように語った。
「米国は、韓国、中国、日本の周辺国家と協力して、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記に対し、核兵器の開発は、国際社会から自分を疎外させるだけだということを認識させる方針だ。」
しかし「北朝鮮が、核兵器を開発する過程にあるという点を国際社会に確認させることは目新しいことではなく、我々は、そのような事実を以前から知っていた」とつけ加えた。
一方、国務省のリカー報道官は同日の定例ブリーフィングで、北朝鮮が第２の秘密核施設を保有しているというニューヨーク・タイムズ紙の報道について、「根拠が十分ではなく、確認できない情報だ」と話した。
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