１８日、変死体で見つかった英国の兵器査察専門家、デビッド・ケリー博士の自殺事件が諸方面に波紋を広げている。
２１日 、英フィナンシャルタイムズ紙のインターネット版の報道によると、ジェフ・フーン英国防相は、イラク大量破壊兵器（ＷＭＤ）の情報報告書が操作されたものと報じたＢＢＣテレビの取材源としてケリー博士を名指しし、これを公表するように仕向ける戦略を直接承認していたという。また、この過程で、国防総省と首相府が数回にわたって対策について話し合ったことが分かったと伝えた。
これによって、辞任を求められているキャンベル首相公報首席補佐官に続き、フーン国防相への辞任要求も高まっており、首相府と国防総省の協議内容を公開するよう求める世論も急速に広がっている。
野党では、トニー・ブレア首相を直接調べるべきとの主張まで出ている。保守党のダンカン・スミス党首は２１日、イラクからＷＭＤが見つかっていない点を指摘し「もはや、ブレア首相のコメントは、一言も信じられなくなった」と攻撃した。
朝日新聞が２２日報じたところによると、ＢＢＣテレビは、ケリー博士の死亡と関連した責任を問い、ＢＢＣ幹部１人と担当記者のギリガン氏に退社を勧告したという。ＢＢＣテレビ側は「ギリガン記者が取材源の保護という記者の本分を守っておらず、何よりも取材の途中、若干の誇張があった」と説明した。「４５分以内にＷＭＤを実践配備できる」という言葉を盛り込ませて報道したが、ケリー博士は下院外交委員会の喚問で「そうした文章が盛り込まれているという話はしたことがない」と主張したからだ。
政情の不安は、経済にも影響を及ぼしている。２１日、開場されたアジア金融市場で英ポンド貨は、ブレア首相への辞任要求が強まるだろうとの見方が広がったため、開場の初め、３カ月ぶりの最安値である、１ポンド当たり１．５７８１ドルに下落した。
先週末を前後して英国で行われた各種のアンケート調査の結果を見てみると、有権者の５４〜５９％がブレア氏の首相職遂行に不満を示している。
しかし、今回の事件でブレア首相が辞任することはないだろうというのが大方の見方だ。野党である保守党への支持度が低く、依然としてブレア首相に代わるほどの人物がいないためだ。
一部では、政治とマスコミの歪んだ関係が、ケリー博士の自殺という悲劇を産んだのだという自省の声も出ている。英マスコミ市場の競争が激しくなるにつれ、ここ数年間にわたって、政治家への攻撃が激化しており、その結果、政治家側が自ら、自分に有利な方向に事実をねじまげる「スピン（Ｓｐｉｎ）の文化」が定着しつつあるということだ。
朴濟均 phark@donga.com
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