米国と欧州連合（ＥＵ）が「中国、日本、韓国、台湾などアジア諸国が自国の通貨価値を人為的に下げて、莫大な貿易黒字をあげている」と連日批判し、アジア諸国と米国、ＥＵ間に「為替戦争」の起る恐れがある。
こうした中、韓国ではこの１年半、米ドルに対するウォンの価値が大きく上昇したうえに、為替投機資金が一気に流れ込み、ウォン高がさらに進むものとみられる。これでは韓国の輸出競争力は低下する。
一方、韓国の貿易競争国である中国と台湾は、同じ期間に米ドルに対する自国の通貨価値を固定させてきた。
２１日、韓国銀行と国際金融センターによると、米ドルに対しウォンは昨年１月から今年６月末まで９．０％上昇したのに対し、中国人民元は同じ期間に０．０１％下落した。台湾ドルは０．７％上昇するのにとどまった。米ドルに対するユーロの価値は同じ期間に２５．３％上昇しており、日本円も１１．０％上昇した。
ウォン高が進むにつれ、ウォンに対するドルの為替レートは昨年平均の１ドル＝１２５１．２４ウォンから、６月中には１１９３．４５ウォンに下落した後、７月に入り１１７０〜１１８０ウォン台を維持している。
米国の共和、民主両党の上院議員は１７日、米財務省に対して中国が輸出品の値下げのために自国通貨（人民元）を意図的に下げているかどうかを調査するように求めた。これに対して、中国政府は「ここしばらくは、人民元に手をつける理由を見つけることができない。現在の為替を維持する方針」と反発した。
外為当局は日本、台湾、香港なども最近積極的な口頭介入と金利引き下げなどを通じて、為替防御に出ているため、韓国の輸出産業が被害を避けるためには為替政策が不可避だという立場だ。
このため、韓国銀行と政府省庁は８０００億ウォンしか残ってない外為安定基金の債券発行限度を補うために、国会で４兆ウォンの追加発行の承認を受けることにした。
しかし、外為専門家たちは政府の市場介入だけではウォン高傾向を阻止するのは難しいとし、中長期的にウォンを安定的に維持するための総合対策が求められると指摘した。
林奎振 mhjh22@donga.com
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