選挙権を１９歳に、事前選挙運動も容認 選管委が改革案

中央選挙管理委員会（柳志潭委員長）は、大統領選挙は投票日の１年前、他の公職者選挙は投票日の１８０日前から選挙に名乗りあげる候補者の事前選挙運動を認めるなど、選挙運動に対する規制を大幅に緩和する一方で、選挙費用は徹底的に制限して検証することを柱とする政治改革案をまとめ、発表した。

選管の改革案はとくに、すべての立候補予定者が選挙に必要な資金を募金できるように政治資金の募金機会を拡大し、その代わりに一度に１００万ウォン以上を寄付したり、年間５００万ウォン以上を寄付した高額寄付者のリストを公開するようにした。

改革案は、参政権の拡大をはかり、選挙権年齢を２０歳から１９歳に引き下げ、大統領選挙と比例代表国会議員選挙では海外不在者の郵便投票制度を導入している。比例代表郵便投票は支持政党を表示するようにした。

選管は、この改革案を８月まで国会に提出する予定であり、国会での与野党の論議が注目される。

改革案は、選挙費用を徹底的に検証するため、すべての候補者が選管委に申告した会計責任者と単一口座を通した収入と支出のみを認めることにし、１００万ウォンを超える政治資金の寄付と５０万ウォン以上を支払う際にはクレジットカードや小切手、または口座振込みなどを義務付けている。

選管の改革案は、また選挙費用の違反に対する処罰を強化し、選挙費用制限額を超過して支出した理由で有罪判決を受けた人は当選無効にすると規定した。

朴民赫 mhpark@donga.com