盧大統領、大統領選資金問題できょう特別会見

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２１日午前１１時、大統領府で政治資金についての特別記者会見を開き、昨年の大統領選挙資金を含め、かつての不適切な政治資金の募集慣行について与野党がともに率直に告白することを呼びかける方針だ。

盧大統領は会見で、１５日に文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長らを通して昨年の大統領選資金問題で与野党が内容を公開し検証を受けることを提案したが、この提案がかえって政争に飛び火したことについて遺憾の意を表明し、重ねて選挙資金の公開を訴えるとみられる。

盧大統領はさらに、公開して検証を受けるべき与野党の政治資金の対象に、昨年の大統領選の法定選挙運動期間のほか選挙準備資金と党内予備選挙資金までを含ませ、与野党と外部の非政治家が参加する共同調査機関を設置して検証を受けることも提案する。

盧大統領は、野党と市民団体から「民主党が先に選挙資金を公開すべきだ」と求められていることに対しては、与野党が同時公開に明確に合意することを前提に民主党が先に公開することも可能であるという立場を明らかにする案を検討している。

盧大統領はこれとともに、選挙法や政治資金法、政党法など政治制度の枠組みを全面的に改善するための具体案を示し、与野党が今年の通常国会でこれを法制化し、来年の総選挙は新たな政治制度の下で行われるようにすべきであると強調する方針だ。

尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は、「２１日の会見では１５日の発表より具体的で確実な提案が行われると思う。しかし、選挙資金の内訳は民主党で正確に把握しているため、会見のなかで盧大統領が公開したり釈明したりすることはないだろう」と説明した。尹報道官はまた、「特別記者会見は２、３日前、盧大統領の指示があって、２０日最終決定された」と述べた。

金正勳 jnghn@donga.com