結婚式をしても婚姻届を出さない夫婦が増えている。最近、「同棲」を素材にしたテレビドラマがヒットするなど、同棲と「事実婚」に対する社会的な関心が高まるにつれ、結婚式を挙げても法的な夫婦となることを憚る現象が広がっている。
事実婚は、世間の視線を気にしなければならない同棲とは違って、法的な身分を除けば実際の夫婦とほとんど変わりがないため、最近の若者たちに好まれる結婚パターンとして位置づけられつつある。
とりわけ、法的な婚姻届を出さない事実婚関係は、再婚の場合においてその割合が非常に高いことが分かった。
事実婚に対する正確な統計はないが、結婚情報会社や家庭法律相談所などによると、結婚式を挙げてから１〜２年以内に婚姻届を出さない夫婦が、およそ５０％に及ぶものと推定される。
結婚情報会社デュオの金相玟（キム・サンミン、３８、女）再婚管理チーム長は「事実婚の経歴から、再婚と分類された人が今年は例年より３０％ほど増えて２００人にのぼる」と語った。
また、今年４月、同社が３０代の再婚希望者３０４人を対象に行ったアンケート調査の中で「新婚旅行から帰ったら婚姻届を出す」と答えた割合は３６％（１１０人）に過ぎなかった。
家庭法律相談所によると、法律上の離婚に当たる「事実婚の解消」に対する法律相談を受けるため、毎年およそ２００組の事実婚夫婦が訪れているという。
事実婚の人気は、法的な届け出をもって成立する法律婚のもつ負担を減らそうとする若い世代の心理が反映された現象と言える。当事者たちは、戸籍上の離婚経歴が社会的な重荷になるという理由などから、婚姻届を出し渋っているという。
昨年初めに結婚した会社員の李（２７・女）さんは、婚姻届は早目に出すものではないという友人の話を聞き「区役所行き」をしばらく保留した。ところが、性格のすれ違いから夫との間で葛藤が生じ、「どうせ戸籍を汚すわけでもないし…」という周りの助言に従って、１年足らずで夫と別れた。
また、先月結婚した会社員の朴（２９・女）さんは「一緒に暮らしているうちに様々なことがあり得るため、当分のあいだ婚姻届を出すのを保留している」としながら「私だけでなく、多くの若い夫婦が婚姻届を出すのを遅らせている」と話した。
しかし、事実婚の関係は、お互いに対する責任感と拘束力が弱く、結婚生活が難関に突き当たると、共に悩むよりは「別れる」方法を通して安易に解決しようとする風潮を広めているとの指摘もある。
法務法人ソソックの李賢宰（イ・ヒョンジェ）弁護士は「最近みられる事実婚の広がりは、責任感とお互いに対する思いやりのない、時代的な風潮によるもののようだ」と指摘した。
jarrett@donga.com
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