税金だけでなく国民年金でも、所得の内訳が分かる「ガラス張りの財布」を持つサラリーマンたちは、所得を減らして申告する自営業者に比べ、損害が大きいことが分かった。
このように、国民年金の事業所加入者の所得が、地域加入者の方に持ち越される不公平を改善するため、年金支給システムを地域と事業所とに分離して運営すべきとの主張が持ち上がった。
韓国租税研究院は１７日「国民年金制度の加入者間における衡平性再考方案」と題した報告書の中で、地域加入者が自分の所得を２０％程度減らして申告しているため、実際の年金額より５０％ほど多い利益を受けていると分析した。
報告書によると、現行の国民年金制度のもと、０４年から４０年間加入する平均的地域加入者は、自分の払った年金に比べ、支給される年金の割合（収益比）は平均して１．９６倍となっている。つまり、実際に払った金額の倍近い年金を受け取ることになるという説明だ。このうち、１．４４倍は年金制度の運用にともなう正当なものだが、残りの０．５２倍は、所得を減らして申告したことによる附加的な利益だ。
一方、事業所加入者の年金収益比は、平均して１．５１倍だった。
保険料率を３０年までに現行の９％から１５．８５％まで引き上げる改善策を適用するとしても、地域加入者の収益比は１．２１倍となり、この場合でも、自分が払った寄与金よりも２１％も多い利益を受けることになる。反面、事業所加入者の収益比は０．９３となり、自分が払った寄与金すら受け取れなくなることが分かった。
租税研究院の全柄睦（チョン・ビョンモク）専門研究委員は「現行の国民年金制度の下でも、地域加入者の方が事業所加入者より有利なことになっているが、今後新たな制度が導入されれば、事業所加入者の所得が地域加入者の方に移転される」として「社会的に受け入れるには、深刻な問題点がある」と語った。
金光賢 kkh@donga.com
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