［社説］大統領選資金疑惑のすべてを白日の下に

与野党が共に大統領選挙資金の募金と経緯を明らかにして徹底的に検証を受けることを呼びかけた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の提案は、韓国政治の持病の一つを治癒する契機になり得るという点で、かなりの意味がある。政治改革に昇華させて、政界が新たに出発しなければならないということや、そのために経済に影響を及ぼすことがあってはならないという話も正しい。しかし、提案の時期と動機に対する疑問を解消してこそ、野党の同意を導き出すことができる。

いま論議を呼んでいるのは、与党の大統領選資金であり、その問題も外部から提起されたのではなく、与党内部から出たものだ。したがって、与党がまず告白するのが正しい順序だ。与党が模範を示せば、野党も世論の動向に背を向けることは難しいだろう。しかし、与党が前後をわきまえず、具体的な証拠もなく「野党がもっと多くの金を使った」と言って公開を要求することは、不必要な反発だけを呼ぶことになる。

また、論議の始まりはグッドモーニング・ゲートであるという点を自覚するべきである。数千人の零細商人の血と汗でうまれた金が、あるサギ師の手を経てロビー資金になった不正疑惑が、大統領選資金論議や政治攻防にすりかわってはいけない。そのような憂慮を一蹴するには、グッドモーニング・ゲート捜査に与党が堂々と応じなければならない。与党が巨額の金銭を受け取っていた事実を認めた代表の召喚をめぐり、検察と駆け引きをする姿は、告白を誓う姿勢とは程遠い。

与野党の合意で、大統領選資金の検証方式や検証機構を定め、公開及び検証過程で明るみにされた過去の慣行化した不法行為に対する免責を明文化する特別法を設けるには、与党が野党の不信をぬぐい、国民に同意を求めるのがカギだ。このためには、まず与党が告白にふさわしく率直で謙虚な姿勢で公開と検証に臨まなければならない。野党を意識する必要もない。

野党も、政治攻勢のレベルで扱うのは賢明ではない。健全な政治慣行の確立はむしろ野党が主導するのが望ましい。