盧大統領、政治資金法の見直し呼びかける方針

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１３日夜、大統領府官邸で文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長、柳寅泰（ユ・インテ）政務首席秘書官、文在寅（ムン・ジェイン）民情首席秘書官などの中核参謀たちと行った非公開懇談会で、政治資金法の改正を指示した。

これと関連し、盧大統領は今年下半期に通常国会の施政演説などを通じ、政治資金法を含めた政治関係法全般に対する改正を公式に呼びかける予定であり、各党がこの提案をどのように受け入れて具体化するかが注目される。

盧大統領は、同日の懇談会で「民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）代表のかかわった疑惑を契機に、現実に合わない法律の条項のため、犯罪者を量産する悪循環を断ち切ることができるように関連法と制度を根本的に改善する方策を立てて欲しい」と指示したと、出席者たちが伝えた。

また、盧大統領は「選挙法と政治資金法などをすべて改正し、『金のかからない政治』ができる方策を通常国会で与野党の合意で成立させ、来年総選挙は新たな改正法で行えるようにするべきだ」と強調した。盧大統領はとくに「現在、後援金の募金総額を制限している政治資金法の非現実的な部分を見直し、守れる法にすべきだ。その代わりに、集まった政治資金の一定部分を『政策開発費』に用途を特定して使うようにする『用途制限規定』を作る方式も検討できるはずだ」と述べ、法改正の具体的な方向も提示した。

一方、朴𨛗用（パク・グァンヨン）国会議長も１４日、ＫＢＳラジオに出演し「これまでは（純粋な）政治資金なのか、代価性のあるものかを見分けを付けにくい事件が多かった。政治資金の見分けが明確につくように議論の時期を最大限早めなければならない」と述べた。

朴議長は「後援金を出しながら『後でお願いがあるので』と条件をつける人こそいないが、後日、それが見返りになることもあり得るし、検察が無理に作り出すこともあり得る」としてこのように話した。

金正勳 jnghn@donga.com