与党民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）代表の「企業資金２００億ウォン募金」発言を受け、野党ハンナラ党が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の釈明と検察の捜査を通じた真相解明を求めて強い姿勢で大統領府と与党に迫り、民主党の大統領選資金をめぐる波紋が広がっている。
大統領府と民主党は、鄭代表の発言と関連して「大統領選の際に不法な資金はなかった」と反発しているが、鄭代表側は「鄭代表が受け取った金は結局、盧大統領の当選のために使ったものだ」と主張し、大統領選の資金と関連したさらなる暴露をほのめかし、与党内部の葛藤の兆しさえうかがわれている。
ハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは１３日、「今回の事件で『（一般支持者からの）希望の豚の貯蓄箱で大統領選の費用をまかなった』とした盧大統領の発言は、嘘だったことが判明した。盧大統領は、企業から不法に募金した選挙資金の総額と偽りで縮小報告した金額がいくらなのかを明らかにし、謝罪するべきだ」と迫った。
朴スポークスマンはまた、「選挙管理委員会は直ちに調査に乗り出すべきだ。検察も聖域のない捜査で真相を突き止めるべきだ」と述べた。
ハンナラ党は、さらに「グッドモーニング・ゲート」についても盧大統領自身が釈明することを求め、党レべルの真相調査団を構成することにした。
これに対し、尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は同日、「鄭代表が（大統領選資金問題について）勘違いしたようだ。この問題は李相洙（イ・サンス）総長など民主党の関係者たちが知っていることで、大統領府はよく知らない。盧大統領は大統領選資金などの問題と関連し、立場を表明する計画はない」と述べた。
一方、鄭代表は１３日、代表職の辞退はもちろん、グッドモーニング資金授受に対する検察の出頭要求にも応じない立場をまとめた。
李洛淵（イ・ナギョン）代表秘書室長は、「検察の出頭問題については、党内の懸案が山積しているだけに、しばらくは出頭要求に応じることはできない」と述べた。
鄭代表の別の側近は「鄭代表が受け取った大部分の金が、大統領選当時、盧候補の活動費に使われた可能性があるのが問題だ。鄭代表は、大統領選であれだけ助けたのに自分だけを問題にしていることへの不満をもっている。このため、大統領選資金問題をさらに暴露する可能性もある」と話した。
鄭代表は１４日、党の拡大幹部会議を開き、今の状況に対する自分の立場を明らかにする予定だ。
鄭然旭 ysmo@donga.com jyw11@donga.com
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