［社説］大選資金「足かせ」資金を解かなければ

与党民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）代表の「大統領選挙資金２００億ウォン募金」発言の波紋を受け、大統領府が党政分離を掲げて立場を表明する計画がないと明らかにしたことは、常識に反する。単純に大選資金をなぜ集め、どこに使ったかという点だけ考えても、そのような発言はできないだろう。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が党の大選候補だった時に起こったにもかかわらず、党政分離を云々することも非論理的だ。そのように便宜的な党政分離なら、原則とも言えない。

大統領府が、事態の深刻さを認識していないか、回避するのではないかという感じを受ける。政界も萎縮する雰囲気で、検察も捜査には具体的な容疑が必要だと、慎重な態度をみせている。しかし、それだけの理由がある。大選資金疑惑は、歴代の大統領選挙のたびに起きたが、莫大な破壊力を意識して誰もその全貌を明るみにしたり、実体を究明することを考えなかった政界の最も隠れた部分であるためだ。

しかし、すでに明るみにされた大選資金疑惑を抱えたまま、盧武鉉政府が巡航することを期待することは難しい。その疑惑は、約４年７ヵ月の残余任期だけでなく、任期終了後までもつきまとう可能性がある。９７年の大統領選の際、ハンナラ党が国税庁を動員して大選資金を募金したといういわゆる「税風」事件は、まだ裁判が進行中である。

大統領府や政界は、いま大選資金の足かせを解かなければならない。このためには、当事者たちの正直な告白と謝罪が先行されるべきだ。その次に国民の判断を求めて、制度改善案を講ずるのが正しい手順だ。これまで国民の絶え間ない政治改革要求にもかかわらず、背を向けていた政界が、今になって守ることができない非現実的な政治資金制度を非難し、世論をごまかそうとするなら、より大きな非難に直面するだろう。

政治資金の透明性確保が政治改革の核心であるだけに、政界は、今回の事態を政治改革の転機にしなければならない。無論、盧大統領がその先鋒に立つべきだ。大統領の決断を期待する。