米国、日本、欧州連合（ＥＵ）など世界の３大経済圏がそれぞれの通貨価値を引き下げることで製造業の景気活性化を図っているなか、米ドルに事実上、通貨価値を固定していた中国の人民元政策が通商摩擦の対象として浮上している。
中国の中華工商時報は、米国の製造メーカーの集まりである「ドルの健全化のための連盟」が２６日、会議を開き、中国の為替操作政策を貿易法３０１条違反と判断し、提訴する予定だと報じた。
金属や自動車、繊維など８０あまりのメーカーで構成された同連盟は、中国政府が人民元を引き上げない場合、報復措置に乗り出すことを米ホワイトハウスに要請する計画だ。
同連盟は「ここ数年、中国経済は年平均８％ずつの成長を遂げ、人民元が米国、ＥＵ、日本の通貨より価値を引き上げる余地が十分だが、中国政府が人為的に人民元の価値を低く維持している」と主張した。
１９７４年に制定された貿易法３０１条は、貿易相手国が不公平かつ不合理な法律や政策を取っていることを米貿易代表部が認めれば、報復できるように規定している。
中国は米国に対して昨年、１０３１億ドルの莫大な貿易黒字を上げており、世界最大の外為保有国（今年３月末現在３１６０億ドル）だが、自国通貨の人民元が１ドルに対して８．２７６０〜８．２８元の枠内で動くようにしたドル連動制を放棄してない。
とくに最近、米財務省は事実上「強いドル」政策を放棄することで、自国の製造業の景気活性化を図っているが、ドル連動制で対中貿易では効果がないという不満が米製造業から強く提起されてきた。
中国当局は、各国からの人民元価値の引き下げ圧力に対して「いまの水準は経済の基礎条件を反映している」として対抗しているが、次第に大きくなってくる中国経済の国際社会での地位などを考慮すれば、今後１年以内に小幅の引き上げを容認するだろうと専門家たちはみている。
朴來正 ecopark@donga.com
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