今年３月、中国の国家指導者に公式就任した第４世代の指導者胡錦濤（６０）総書記兼国家主席の権限が次第に大きくなるにつれ、胡主席が強く唱えてきた政治改革案が党内で公式に取り上げられはじめた。
▲胡主席、外交権限拡大へ〓英国のファイナンシャルタイムズは１８日付で、胡主席が江沢民（７３）党および国家中央軍事委員会主席が担当していた外交と台湾問題を司る権限を委譲されたと報じた。
ファイナンシャルタイムズは、匿名の中国消息筋の話を引用して、胡主席がこのほど外交と台湾政策をそれぞれ司る党内の２大機構の、党中央外事工作領導小組と党中央台湾工作領導小組の組長職を引き継いだとし、これにより対外政策と台湾問題を取り扱ううえで、胡主席の立地が強化されるものと展望した。
この新聞が引用した台湾政策研究所のある関係者は「今回の人事は、若い指導部への権力移行という、第16代党大会の精神にかなう措置」と評したほか、北京大学国際関係学院の朱鋒所長は「国家主席の外交と台湾問題などに対する発言権を強化する必要があった」と強調した。
▲関心集まる政治改革論文〓一方、胡主席の政治改革方策と流れを共にする政治改革論文が、共産党理論誌「求是」の17日付最新号に掲載され、人々の関心が寄せられている。
中国の半官営通信の中国新聞社と香港の星島日報、台湾の台湾時報は１８日付で、この論文が共産党全国代表大会の機能を強化し、党代表を直接選挙で選出すべきだと主張していると報じた。
党中央社会主義学院の甄小英副院長と、中央党校博士過程の研究生李清華が共同で著述した同論文は「主権は国民にある（主権在民）」とする西欧流の民主主義概念に基づき、党の指導および執権方式、指導体制と勤務システムなどに対する全面的な改革を促している。
さらに、論文は具体的に△党員と党組織の民主権利保障と党内対話通路の確保△党代表大会への常任制の導入△党内選挙制度の改革△党内の情報および決定事項通知制度の改善など、５大原則を提示した。今回の論文は、胡主席が中央党校を率いてきたうえに、胡主席の政治改革案の発表まであと10日の時点で発表されたのに加え、党中央が発刊している理論誌に掲載されたという点で、胡主席の政治改革案の内容をうかがわせる、との分析が出ている。
民主的な手続きを通じた共産党長期執権の可能性を強調していた胡主席は、来月１日の党創立８２周年を迎え、党内民主主義の導入と私営企業の財産権を完全に保障するという内容の憲法改正案を発表するものと観測されている。
朴來正 yshwang@donga.com ecopark@donga.com
About Dong-A Ilbo