朝興（チョフン）銀行の労働組合が、集団剃髪式を行い、無期限の断食ストに入るなど、本格的な売却反対闘争に乗り出した。一方、政府は売却交渉を事実上まとめ、朝興銀行のストライキに対する対策の準備に着手し、政府と労組のかっとうが高まっている。
朝興銀行労組は１７日午後、ソウル中区広橋（チュング・クァンギョ）本店で、全国分会長と本店職員の集団剃髪式を行い、労組委員長の無期限断食ストライキに入った。
ホ・フンジン労組委員長は、「今度の闘いは、政府による朝興銀行の強制売却を阻止するためなら何でもできるといった朝興人の意志表明だ。政府の合併方針が中断しないかぎり、予定通り２５日、ゼネストに突入する。ゼネストに向けた準備はすでに終わった」と強調した。
しかし、政府は同日、売却交渉を事実上妥結し、早ければ２０日ごろ、預金保険公社（預保）と新韓（シンハン）金融持株会社が本契約を締結すると明らかにした。政府は１８日午後、公的資金管理委員会売却小委員会を開き、預保から朝興銀行売却案に関する最終報告を受けるものとみられる。
預保は、１株当りの引き受け価格を以前の６１５０ウォンよりやや高い６２００ウォンに引き上げる代わりに、事後損失保全を大幅に拡大することにした。また、朝興銀行の雇用受け継ぎをソウル銀行と同じ方式で進める案を検討することにした。預保はさらに、朝興銀行との経営改善約定（ＭＯＵ）にしたがって、第２四半期の実績を基準にリストラの可否を検討する方針だ。
一方、金融監督院（金監院）は個人顧客や取り引き企業、ほかの銀行などの被害を減らすため、非常対策チームを設置して、朝興銀行の電算センターに６人の検査役を派遣した。
金監院はまた、ストライキによって朝興銀行の正常営業が不可能な場合、地域別に店鋪をまとめて７０余りの拠点店舗を運営し、ストライキに参加しない役職員を投入して、預け入れや引き出し、貸し出し、公共料金や税金納付、両替、輸出為替手形の買い入れなどの銀行業務が維持されるようにする方針だ。
さらに、朝興銀行の店鋪近くのほかの銀行店鋪を通じて、預金を代わりに支給し、拠点店舗に検査役を送って、電算網や現金自動預け入れ払い出し機などが正常に運営されるよう支援することにした。
林奎振 金東元 mhjh22@donga.com daviskim@donga.com
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