国民所得が４年ぶりに減少 韓銀推計

実質国民所得が減少して、国民の購買力が低下したことが分かった。

１３日、韓国銀行（韓銀）が発表した「第１四半期の国民所得暫定推計結果」によると、今年の第１四半期の実質国民総所得（ＧＮＩ）は前年同期比１．８％減って、９８年第４四半期の−７．２％以降の最低値となった。また、総貯金率は１８年ぶりの最低値である２６．０％だった。

第１四半期の実質ＧＮＩの増加率が実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率３．７％を下回ったのは、貿易環境の悪化で国民所得の実質購買力が低下しからだ。

貿易環境は輸出価格に比べて輸入価格が大幅に上昇したことで価格競争力が低下し悪化した。このため第１四半期の実質貿易損失規模は２３兆９１００億ウォンに達した。

実質貿易の損益は９５年以降、９年連続でマイナスを記録し、ますます状況が厳しくなっている。

実質ＧＮＩがＧＤＰ成長率より低ければ国民が感じる体感景気はさらによくない。

第１四半期中の総貯金率は前年同期比０．８％下落した２６％で、８６年第１四半期の２５．５％以来の最低水準となった。これは所得より消費が多かったためと分析される。

国内の総投資率は、設備投資が小幅の増加にとどまったものの、建設投資が高い増加傾向を維持し、前年同期比２．６％上昇した２６．１％だった。

韓銀の安容成（アン・ヨンソン）国民所得統計チーム長は「５月に入って貿易環境が好転しつつあるため、第２四半期中の実質ＧＮＩは第１四半期に比べて、良くなる見通しだ」と話した。

林奎振 mhjh22@donga.com