盧大統領、セマングム事業で「使い道は見直す」言明

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、５日、最近議論の続いているセマングム事業の継続推進の方針を改めて確認した。しかし、この事業で確保される干拓地のほとんどを農地として活用することにした従来の計画は見直すという立場を明らかにした。

盧大統領は、同日、大統領府の迎賓館に全国の自治体首長を招待し、朝食を兼ねた懇談会を開き、「前政権で２年間の討論を通して決められた事案を次の政権が覆すのは難しいため、（大統領当選者時代）全州（チョンジュ）へ行って、セマングム事業を中断したり、取り消すことはないと話した。ただ、農地で活用することにしたのが妥当であるかどうかについては再検討したい」と述べた。

盧大統領はまた、「現在、大きな争点になっているのは、事業を行ううえで、農地にするのか、あるいは観光地か産業団地として造成するのか、でなければ全羅（チョンラ）北道民にもっと歓迎される別の用途でするのかという問題だ。（私が）新たな構想企画チームの立ち上げを提案したのも、（農地ではなく）ほかの用途も探ってみたらどうかという意味だった」と説明した。

盧大統領はさらに「（農地として使うために）淡水湖にするには全羅北道の萬頃江（マンギョンガン）上流地域が厳しい規制を受けなければならず、淡水湖基準に（水質を）維持しようとすると、毎年莫大な国費を費やさなければならない。淡水湖でなくても非常に有効に開発して使える。１、２ヵ月の間で、淡水湖にするかしないかを判断しなければならない」と強調した。

また、「私がこんな話をしたら、すぐにでも大統領府の前に数百台のバスが並ぶ。私はいろいろと思索している。（地域住民らは）淡水湖によって規制されることには関心がなく、はなから工事をしろ、農地にすべきだと主張しているが、淡水湖にするかしないかから知恵を絞らなければならない」と述べた。

一方、権五奎（クォン・オギル）大統領政策首席秘書官は、同日、与党民主党の党務会議が議決したセマングム事業特別委員会（特委）の設置について、「民主党の丁世均（チョン・セギュン）政策委議長と民間委員長が共同委員長を務め、２８人の委員が参加する予定だ」と話した。特委には、民主党５人を含め、農林部、環境部、建設交通部の次官ら、関係省庁の９人に加え、国土利用、農業、水質環境専門家ら民間専門家１４人が加わる。

金正勳 jnghn@donga.com