景気減速で消費者の消費心理が萎縮し、金融機関の貸出審査が厳しくなったことで、家計部門のバブルがはじけつつあることが分かった。
韓国銀行（韓銀）が４日発表した「第１四半期中の家計信用動向」によると、３月末現在家計信用（金融機関の債務＋信用購買）残額は４３９兆３３９３億ウォンと、昨年末の４３９兆５９８億ウォンに比べて２７９５億ウォン（０．１％）増にとどまった。
こうした増加幅は、通貨危機以来の最低水準であり、０２年第４四半期の増加幅１４兆７０００億ウォンに比べて大幅に減っている。
１世帯当たり債務は２９１６万ウォンと、前半期に比べて１万ウォンの増加で、３０００万ウォン台を割らなかった。銀行全体の家計貸出増加額も５兆６３４１億ウォンと、前半期の１１兆１７９５億ウォンに比べて半分に縮小した。
信用購買残額（販売信用）は昨年末に比べて５兆３５４６億ウォン（１１．２％）減り、史上最大の減少幅を見せた。
とりわけクレジットカード会社の販売信用は４兆６５６４億ウォン減少し、自動車会社やデパートなど販売会社の販売信用も６３２６億ウォン減少した。
韓銀の李ヨンボク通貨金融統計チーム長は「これまで余りにも増えすぎた家計債務が金融機関の限度管理強化などで調整されつつある」とし、「家計部門のバブルがはじけつつある」と明らかにした。
韓国金融研究院の李ゴンボム研究委員も「その間、過剰膨大した家計部門の債務が軟着陸できるよう、あらゆる努力を傾ける時だ」と語った。
韓銀は、バブルが多少はじけつつあるが、所得対比家計債務は国際水準に照らしてみると、依然高い水準だと警告した。
可処分所得（ＮＤＩ）対比家計信用残額の割合は１３１．７％と、米国（１１２．１）や日本（１３６．４）とほぼ同水準かそれより高かった。家計信用残額の割合が１００％を超えると、所得に比べて債務が多いということ。
計上国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計信用残額の割合も８４．１％と、米国（８３．９％）や日本（８１％）より高かった。
韓銀は、家計部門のバブルがはじけつつあるが、家計貸出とクレジットカードの延滞率が増加し、信用不良者の数も増えているなど、経済不安はさらに深化していると明らかにした。
このため韓銀は、家計貸出抑制対策が継続されるべきであり、住宅抵当債権流動化市場を活性化し、信用不良者の追加発生を予防するために金融当局は持続的に努力しなければならないと強調した。
林奎振 mhjh22@donga.com
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