６大企業グループの不当なインサイダー取引を調査

三星（サムスン）、ＬＧ、ＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、現代重工業の６大企業グループの不当なインサイダー取引に対する調査が、３年ぶりに行われることになる。

公正取引委員会（公取委）は、６大グループの主要系列会社２０社に対する不当インサイダー取引調査を今月９日から来月３１日まで行うと、３日に発表した。

調査される会社は三星電子、三星エバーランド、三星生命、三星証券、三星重工業（以上三星グループ）、ＬＧ電子、ＬＧ化学、ＬＧテレコム、ＬＧ建設、ＬＧ投資証券（以上ＬＧグループ）、ＳＫ（株）、ＳＫテレコム、ＳＫＣ＆Ｃ、ＳＫ生命、ＳＫ海運（以上ＳＫグループ）、現代自動車、現代モービス（以上現代自動車グループ）、現代総合商社、現代証券（以上現代グループ）、現代重工業。

公取委のある関係者は「親会社と金融会社を含め、不当支援の疑いが相対的に大きい会社を調査の対象にした」と説明した。

公取委は、００年初めから去年末にかけて系列会社や特殊関係人に対して、仮支給金や貸与金、人材、不動産、有価証券、無体財産権などを提供したり、異常なほど有利な条件での商品やサービスの取引によって系列会社などを支援したりした行為について、重点的な調査を行う。

さらに、インサイダー取引の公示履行に対して行われた去年の調査で、公示していないことが摘発されたインサイダー取引は、不当インサイダー取引に当たるかどうかについても検討する方針だ。

公取委は、６大グループのインサイダー取引公示履行について行われた去年の調査で、不当インサイダー取引の疑いを数件つかんだことを発表した。

姜哲圭（カン・チョルギュ）公正委員長は、「企業に一時的負担になるとの理由で、不当インサイダー取引を放置すると、構造調整の手遅れや韓国企業の透明性に対する海外投資者の信頼度の低下につながる」と指摘し、「今回の調査が市場の効率性と企業経営の透明性を高める契機になるだろう」と語った。

千光巖　高其呈 iam@donga.com koh@donga.com