先月、産業生産、在庫、投資、消費、景気などの実体経済指標に、一斉に「赤信号」がともった。
卸・小売り販売は１９９８年１１月以来、最も大きく落ち込み、在庫はこの２３ヵ月間で最高となった。
統計庁が２９日発表した「４月産業活動動向」によると、卸・小売り販売は、昨年同月に比べ、４．３％減少した。 卸・小売り販売は２月と３月にもそれぞれ１．８％、３．０％減少した。卸・小売りの販売価格が３ヵ月連続で減ったのは、通貨危機以来のこと。
このように消費が冷え込み、在庫が増えたため、稼働率は減少し、生産と出荷も落ち込んだ。
４月生産者在庫は、自動車と化学製品などで大きく増加し、昨年の同じ月より１１．５％増えた。
産業生産指数と生産者製品出荷指数は、それぞれ１．８％、１．２％高くなったが、ここ７ヵ月間で最も低い増加率だ。
製造業の平均稼働率は７６．６％で３月より０．３％低くなった。
１、２月マイナスだった設備投資増加率は、３月は０．１％と少し回復の傾向を見せたが、わずか１カ月で再び−４．２％と下落した。
各経済研究所は５月は操業日数が減り、貨物連帯のストなどで生産活動がい縮した点を勘案すると、第１四半期（１〜３月）３．７％だった経済成長率が、第２四半期（４〜６月）には１％台、または２％台に下落すると予測している。
一方、朴昇（パク・スン）韓国銀行総裁は２９日、大韓商工会議所が主催した朝食懇談会で「韓国経済が集団利己主義と改革意志の低下などで深刻な危機に直面し、『低成長高失業時代』を迎えるだろう」と警告した。
朴総裁はまた、「金大中（キム・デジュン）政権末期に改革への意志が色あせし、労使関係の危機が深刻化するなど、国民が集団利己主義に陥っている」としながら、「セマングム干拓事業問題からも分かるように、国家政策として推進した事業が推進できなくなるなど、通貨危機以来、構造調整を通じて備えられた経済の『ファンダメンタル』が再び揺れている」と指摘した。
千光巖 林奎振 iam@donga.com mhjh22@donga.com
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