財政経済部（財経部）は、ソウル江南（カンナム）地域の不動産価格の安定を図るため、江南以外の地域に科学高校や外国語高校など、特殊目的高校（特目高）を設立する案を積極的に進めることにした。
また、０７年予定の板橋洞（パンギョドン）新都市の入居時期もできるだけ繰り上げる予定だ。
金光琳（キム・グァンリム）財経部次官は２８日、ラジオの時事番組に出演し「ソウル江南地域の住宅価格が高いのは、経済以外の条件である『有利な教育環境』も一因だ。特目高を江南以外の地域に設立する案を、関係省庁と話し合っている」と述べた。
現に、昨年９・４不動産価格安定策直後、ソウル江南区の住民６１５人を対象に行った「江南のマンション価格の上昇に対するアンケート調査」の結果、「子供の教育など、教育環境が他の地域に比べ優れているため」江南を好むという回答が４４．４％で一番多かった。
金次官はまた「第２の江南開発である板橋新都市の入居時期を、当初予定の０７年より早めるように建設交通部（建通部）と協議している」と述べた。
これとともに「補正予算は釜山（プサン）光陽（グァンヤン）や仁川（インチョン）新空港などの社会間接資本（ＳＯＣ）施設への投資と、学校の古いコンピューターの買い替え、若者の失業対策、中小自営業者の起業支援などに多く割り当てる」と話した。
一方、「江南以外の地域に特目高の設立」と「板橋新都市への入居時期の調整」に対しても、京畿道（キョンギド）教育庁と建通部がそれぞれ難色を示しているため、論争が予想される。
京畿道教育庁の李ソンヒ支援局長は「０５年開校予定で議政府市（ウィジョンブシ）に第２科学高校、水源市（スウォンシ）、城南市（ソンナムシ）、東豆川市（トンドゥチョンシ）にそれぞれ外国語高校の設立をすでに進めている。しかし、これらは不動産価格安定策とは関連がない。また、その目的で新たに特目高を設立する計画もない」と話した。特目高の設立権限は各市道教育庁にある。
建通部のある当局者は、「まず交通対策をして入居という政府の原則を自ら崩さない限り、今の状態で板橋新都市ヘの入居時期を０６年程度に繰り上げることは現実的に不可能だ」と話し、早期入居が難しいという見解を示した。
金光賢 kkh@donga.com
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