▲「冷却期間を置いて検討」〓尹徳弘（ユン・ドクホン）副首相兼教育人的資源部長官が、２８日午前、ＭＢＣラジオ番組「孫石熙（ソン・ソクヒ）の視線集中」でのインタビューで、「教育部の決定は、全国教職員労働組合（全教組）の要求に屈したのではないか」という質問に対し、「国家人権委員会の判断を尊重し、状況から考えて教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）の決定を先送りしたのであり、全教組に屈したわけではない」と答えた。尹副首相は「ＮＥＩＳは電子政府の１１大課題の一つで、学校総合情報システム（ＣＳ）よりもセキュリティがしっかりしている。今回の決定は、６ヵ月間の冷却期間を置いて専門家の診断を受けようというものだ」と語った。
尹副総理は、「これは６ヵ月の間ＮＥＩＳ体制を中断するのであって、ＣＳに戻るのではない。今からＮＥＩＳの民主的、かつ制度的な運営案を作成する」と強調した。
尹副首相は、「ＮＥＩＳ留保が、再試行するという意味か」という質問に「個人的に（ＮＥＩＳ施行が）時代の流れだと考えるが、問題があるなら補完すべきであり、その過程で教壇が割れるなら、話し合いを通じて意見を収斂しなければならない」と述べた。
▲全教組「ＣＳ復帰に変わりはない」〓全教組の金ハクハン政策企画局長は、「全教組は合意文どおり、ＮＥＩＳから教務学事、進学・入学、保健など３つの領域を除外しなければならないという立場に変わりない。教育部が合意内容を守るものと信じる」と述べた。
宋源宰（ソン・ウォンジェ）スポークスマンは、「学生の個人情報をＮＥＩＳに集積することそのものが人権侵害というのが人権委の決定であり、ＮＥＩＳに戻ることは事実上不可能だ。情報化委でセキュリティが強化されたＣＳに戻るのが全教組の目標だ」と説明した。
このため、新たに構成される情報化委でも、ＮＥＩＳ施行かＣＳ復帰かをめぐり継続してかっ藤が生じるものとみられる。
▲教総、解任協力要請〓李君賢（イ・グンヒョン）韓国教育団体総連合会（教総）会長ら教総会長団は、同日午前、与党民主党や野党ハンナラ党を訪れ、「国民を代表する国会がバランスを失った昨今の政策決定を正さなければならない」と、尹副首相の解任建議案を国会に提出するように要請した。
経済正義実践市民連合（経実連）は声明を出し、「ＮＥＩＳの事実上の中断決定は、問題を解決するよりも、むしろ増幅させる結果を生んでいる。国家水準の情報システムを検討することは、単に教育部門に局限されるのではなく、ＮＥＩＳに対する政策判断が全教組の代表と合意すればいい性格のものかどうかを考えなければならない」と述べた。
ＮＥＩＳは、教育部と市道教育庁、一線の小中高校をインターネット行政網でリンクさせ、中央で情報を管理するもので、学生の成績、統計管理などの業務の効率性が高められ、保安性が高い。一方ＣＳは、学校内で運営する閉鎖的な行政網で、セキュリティが脆弱で学校別で管理者を置かなければならない。
inchul@donga.com
About Dong-A Ilbo