ナラ総合金融会社のロビー疑惑事件を再捜査している公的資金不正特別捜査本部は、９９年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近である与党民主党・国家戦略研究所の安熙正（アン・ヒジョン）副所長に１億９０００万ウォンの政治資金を提供したＡ創業投資会社の大株主が、今年、盧大統領の脊椎手術を担当した李サンホ・ウリドル病院長であることを突き止め、安副所長が受け取った資金の性格を調べている。検察はこれと関連し、「安副所長が１億９０００万ウォンについて一部は認め、一部は知らないと陳述した」と述べた。
Ａ創業投資会社が２００１年、金融監督院に提出した監査報告書によると、李院長は当時、夫人とともにＡ社株の４５％を所有し、安副所長に１億９０００万ウォンを渡した９９年下半期にも大株主であったという。
検察は、安副所長に１億９０００万ウォンを手渡したＡ創業投資会社の郭（クァク）代表から「資金を渡した当時、安氏が盧大統領のために働いていることを知っていた」という旨の供述を確保したものとみられる。
検察はこれを受けて、安副所長を相手に、Ａ社が安副所長の運営していたオアシス・ウォーター社に資金を提供した経緯と資金の性格を詳しく調べている。しかし、検察は「 Ａ社とナラ総合金融会社から不正な政治資金を提供された人物が安副所長であることが判明したため、盧大統領を調査する必要はない」と述べた。
安副所長は同日、ソウル地裁で行なわれた令状実質審査で、「ナラ総合金融会社とＡ社からカネを受け取ったことは事実だが、代価性はなく、政治資金法違反で拘束されるのは心外だ」と主張したという。
安副所長は前日の夜、検察が自分を過度に処罰しようとしているとして、被疑者尋問調書に署名押捺を拒否し、検察は異例の形で署名押捺なしに調書を作成して拘束令状を請求した。検察は安副所長が最近、内密調査を受けていた当時、ナラ総合金融会社の大株主だった金浩準（キム・ホジュン）前ボソングループ会長の弟、ヒョグン氏と随時接触するなど、証拠隠滅の恐れがあるとみて、安副所長を事件の関係者と隔離させ、金の代価性の如何を集中的に追求していく方針だ。
検察は、安副社長がグァク代表から受け取った１億９０００万ウォンを、自身が運営していたオアシス・ウォーター社の株式１万９０００株へと出資転化した後、ただちに第三者に株式のすべてを売却したと説明した。検察は、その後、郭代表が安副社長の債務を帳消ししたことから、このカネは政治資金の性格が濃いとみている。
また、安副所長が９９年、ナラ総合金融会社とＡ社から３億９０００万ウォンを受け取ったほかにも、出所不明の巨額資金を受け取った疑いで、資金の性格を調べているという。
一方、検察は同日、「最高検察庁の指導部が、安氏が２億ウォンを受け取った経緯などを突き止めるため、盧大統領を調査する必要があるという結論を下した」という一部の報道と関連し、「報道内容はまったく事実無根だ」とし、言論仲裁委員会に該当マスコミ社を相手に訂正報道を請求した。
丁偉用 viyonz@donga.com
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