小泉総理「自衛隊は軍隊」改憲の必要性を強調

日本の小泉純一𩒐首相は「自衛隊は実質的に軍隊だと考えている」として、自衛隊を軍隊に位置付けるための憲法改正が必要だと主張した。

小泉首相は２０日、参議院有事法制特別委員会の答弁で「自衛隊が国の平和と独立を守る軍隊だと正々堂々と話せるように将来、憲法を改正することが望ましい。自衛隊に名誉と地位を与える時期が来た」と述べた。

これは、日本政府が戦時を仮定して民間物資徴発などを明示した有事法制が１６日、衆議院を通過したのに続き、自衛隊の軍隊化と天皇を国家元首化するための改憲に乗り出すことを公式に表明したものと分析され注目される。

日本の首相が国会で自衛隊を軍隊と宣言したのは、初めてのことだ。現行の日本憲法は「陸海空軍とその他の戦力を保有しない」と規定している。

これと関連し、日本の連立与党が今国会に自衛隊の海外派遣を可能にする「イラク復興・安定化支援法案」を提出し、今国会中の成立を目指す方針だと読売新聞が報道した。

この法案は、米英のイラク治安維持活動を支援するという名目で作られたが、一部では海外の紛争地域への自衛隊派兵の前例となり、永久合法化しようとする狙いがあると指摘している。

朴元在 parkwj@donga.com