全国公務員労働組合（全公労）の争議行為への賛否投票を１日前にして、全公労と政府がそれぞれ従来の方針を再確認したことから、公務員労組をめぐる双方の衝突が６ヵ月ぶりに再燃する可能性が高まった。
しかし、政府は全公労が自治体庁舎内に投票所を設け、投票を強行しても警察などを動員して強制に投票を防ぐようなことはしない方針を固め、投票の途中に物理的な衝突は免れそうだ。
▲全公労、スト強硬の方針〓全公労は２１日、ソウル韓国民主労働総連盟（民主労総）の事務室で記者会見を開き、予定通りに２２日と２３日の両日間にわたって争議行為への賛否投票を強行するという方針を明らかにした。
しかし、全公労は投票の結果、争議行為ヘの突入が可決されてもすぐにはストを行わず、具体的なストの時期は６月３０日を越えない範囲で委員長に一任することにした。
チャ・ボンチョン全公労委員長はこれに対し「来月１６日まで政府と交渉を試みてから、これ以上の対話が不可能だという判断がつけば、交渉の決裂を明らかにして直ちにストに突入するつもりだ」と述べている。
▲政府、強硬な対応再確認〓金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治府（行自部）長官は、同日ソウル世宗路（セジョンノ）政府中央庁舎で記者会見を開き、全公労が賛否投票を強行した場合、主謀者に対しては厳重に問責するという考えを明らかにした。
金長官は「関連法が制定されてもいないうちに団体交渉を求め、労働３権保証など先進国でも受け入れがたい要求をしており、賛否投票などの不法な行為をすれば労組自らが、国民から見捨てられる結果を招くことになるだろう」と警告した。
行自部は全公労が賛否投票に踏み切った場合、「労働運動など、公務以外の集団的行為禁止」を定めた国家公務員法第６６条および地方公務員法第５８条に反することになり、１年以下の懲役、または３００万ウォン未満の罰金に処することができるという見解を明らかにした。
しかし、金長官は「全公労が投票所を設置して投票を行っても警察を動員して阻止することはないだろう。ただし、投票の過程で証拠をしらみつぶしに収集して、主謀者に対しては事後に法にのっとって処理する考えだ」と述べている。
▲全公労の要求と経過〓全公労は同日、記者会見を通じて公務員労組法案と関連し△団体行動権を含む労働３権の完全保障△特別法の形ではない一般労働関係法の改定△全公労を唯一の交渉団体として認め、労政交渉団の構成などを通じた政府との直接交渉など、自分たちの要求を改めて明らかにした。
全公労は「政府の公務員労組の立法方策は、公務員労働者たちの公職社会改革と労働３権保障の期待を裏切り、現政府が明らかにした社会統合的労使関係作りの改革意志を後退させるものだ」と主張した。
全公労の要求は、昨年１１月に休暇闘争を行ったときに比べ、一層強まったものと評価される。
新政権の発足前までは事実、全公労の第１次要求は労組名称の許容に集中していた。このため、昨年９月、行自部が国会に提出した公務員労組法案に対しても労組名称を使えないようにしたことについて、集中的に問題を提起した。もちろん、当時も労働３権の保障を要求するにはしたが、今のように頑強なものではなかった。
しかし、新政府が労組名称を認めることに方針を変えたことから、全公労の第１次要求も労働３権の完全な保障に変わり、先月からは自分たちの要求を受け入れなければ、ストに突入すると政府に
迫ってきた。
李賢斗 ruchi@donga.com
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