［社説］盧大統領の「内政変身」を注目したい

先日の訪米を機に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が外交安保分野での一大変身ぶりを披露したのに続き、５月１８日の不法デモを前後して、内政分野での大きな変化を図っている。不法デモを主導した韓総連（韓国大学総学生会連合）の首謀者に対する厳重な処罰や全教組（全国教職員労働組合）による集団行動への厳正な対処を指示する一方、国家人権委員会の「越権」に対する警告、相互主義的観点から、労組の名分と権益に対する再評価に触れるなどの措置で、国政の雰囲気を一新させている。

韓総連のデモを「乱動」と、全教組の教育行政情報システム（ＮＩＥＳ）廃棄要求を「独善的かつ極端な主張」と決め付けた盧大統領の「コード合わせ」が尋常ではない。総体的な社会の綱紀が緩み、国家的危機状況を直視し始めたものと解釈される。その心境を「このままだと大統領職もつとまらなくなりそうな危機すら感じる」と言ったくらいだ。

このため、大統領選挙の際に盧大統領を支持した人たちの一部では、アイデンティティーの喪失と批判しながら、裏切られた心境を口にしているが、盧大統領は少しも気にすることはない。外交安保路線の変化が、国益と実用主義へのやむなき転換だとすれば、内政基調の変化は、法と秩序、原則と常識への当然の回帰であるという点においては、むしろ時期遅れの感があるからだ。

当面の危機の根本的な原因は、ずばり改革の波に便乗した不法と無秩序、無原則と非常識である。そして、その代表的な症状は、集団的利己主義が幅を利かせていることだ。「何もかも力で解決しようとするから国家機能がマヒせざるを得ない」という盧大統領の診断は確かだ。とすれば、危機克服の解決法を、遠いところから探す理由はない。私たちの社会が「正常性」を回復すればいいのだ。

必ずしも危機管理特別法のようなものを作らなくても、法と秩序が尊重され、原則と常識が通じれば、危機管理は自ずとできるものだ。政府が右往左往するうちに国の物流大乱を招いた貨物連帯事態の痛い経験を反面教師にして、盧大統領が二度と場の論理に振りまわされないことを願いたい。今日採決に入る予定の公務員組合の争議から、政府の断乎たる対応が求められる。