［社説］参加型政府の紀綱は、この水準か

発足してから３ヵ月も経っていない盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の公職綱紀が危ない水準だ。 訪米中だった盧大統領が、貨物連帯の運送拒否状況を把握するために大統領府に電話をかけたが、当直勤務者が眠ってしまったため、電話に出ることができなかったというのは驚くばかりだ。国外では大統領が韓米首脳会談という国家的大事を控えており、国内では史上初の物流大乱が起きているというのに、国家運営の司令塔である大統領府の当直システムが止まっていたとすれば、それより深刻なものもない。

大統領と秘書室間の指示報告体制が２４時間一寸の透きもなしに作動しなければならないというのは、言うまでもない。大統領が外国に出ている状況ではなおさらだ。それにもかかわらず、その連結の輪が切れるという想像もできないことが起ったのだ。もしその時間に国家安全保障会議に関する重大な事案が発生したら、どうなっただろう。

政権の最上層部がこの程度なら、下部機関はうまく働くはずがない。一昨日光州（クァンジュ）で開かれた５・１８行事で韓国大学総学生会連合（韓総連）のデモによって、大統領の弔花が壊れており、大統領が裏門で入って警護用の車に移動する史上初の公権力の無力化現象を招いたのも、そうした雰囲気と無縁ではない。大統領が出席する行事が警察のおろそかな警備で支障を来たし、与野党の議員たちが被害にあったのは、この国の公職綱紀がどういう水準なのかをよく示している。韓総連の学生たちの過激な行動も問題だが、公共秩序の最後の砦である警察の職務遺棄も嘆かざるえないことだ。

状況がここまで至ったのには政権側の責任が大きい。貨物連帯の運送拒否事態、教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）の波紋に続き、今回の韓総連の集団行動に至るまで、断固とした姿勢を取るべき時に断固とした姿勢を取らなかった無原則で無気力な国政運営が、国家と公権力の権威を傷つけているのだ。労動者、学生、全国教職員労働組合（全教組）の教師などが、現政権の主な支持基盤であるため、彼らの不法に対して温情的に対応したのが今日の国政混線の原因なら、これは政府がもっと多くの国民の安慰をあきらめることであることを考えなければならない。