金浦・坡州の土地、２回以上売買は税務調査へ

今年４月以降、金浦（キムポ）・坡州（パジュ）の新都市予定地で土地を２回以上売買したり、２０００坪以上規模の土地を取引すれば、国税庁の税務調査を受けることになる見通しだ。

また、昨年７月から今年３月まで、首都圏と行政首都移転後方地の忠鋻（チュンチョン）圏で投機をした容疑者３万４７４４人は、国税庁から税金漏れの疑いと資金の出所などの取調べを受ける。

柳潤浩（リュ・スンホ）建設交通部（建交部）土地局長は、１９日「 金浦・坡州の新都市予定地が確定したことから予想される不動産投機を防ぐため、今年４〜６月に新都市予定地と周辺一帯で土地を△２回以上△２０００坪以上△２〜３ヵ月以内△未登記の買い手と売り手のリストを遅くても８月半ばまでは国税庁に報告することにした」という方針を明らかにした。

建交部は、このため４月の一ヵ月間、該当地域の不動産の取引資料を確保、電算化する作業に取りかかった。

建交部はまた、昨年７月から今年３月までソウルなど首都圏と大田 （テジョン）、忠鋻南道（チュンチョンナムド）、忠鋻北道（チュンチョンブクド）など、忠鋻圏で土地を売買した１６万５４６９人のうち、投機の疑いがもたれる３万４７４４人のリストを同日、国税庁に通報した。

投機容疑者のうち、 忠鋻南ボリョン市一帯で、林野１万６０００坪を買い入れた３歳の子どもも含まれている。

国税庁はこれらの職業、年齢、所得、短期転売についての調査を経て、投機容疑者をあぶりだしてから、税金漏れや資金の出所などを取り調べる。

黃在成 jsonhng@donga.com