盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の米国訪問に合わせて経済団体が拠出した資金で、ニューヨークタイムズなど米国の主な日刊紙に広告を掲載することにしたことが議論を呼んでいる。
マスコミ学者たちは「国家指導者の訪問に合わせ、日刊紙に大統領の写真付きで有料広告を出すのは１９６０、７０年代に途上国の独裁政権国家でしかやっていないことだ。米国のオピニオンリーダーたちの嘲笑を買うのではないかと懸念される」と述べた。
国や大統領のイメージ広告をするためには、国政広報処などで政府予算を使うべきだが、企業に費用を負担させるのも問題だという指摘が多い。
韓国外国語大学校の金寓龍（キム・ウリョン）教授は「国の指導者は立派なリーダーシップを発揮し、これを海外のマスコミが自発的に報じることによって、好ましいイメージが形成されるべきだが、有料広告に依存しようとするのは本末転倒だ。ただでさえ経済も厳しいのに、政府が企業に負担を強いるとは理解できない」と批判した。
経済５団体は米国の主要紙の広告と現地のセミナーなど、付帯行事の費用として１６億ウォンを調達し、大統領の訪米に合わせて国家説明会（ＩＲ）活動にあてるという。
全国経済人連合会（全経連）の関係者は「３月に大統領と経済５団体長が会見した席で『国家ＰＲに経済会が積極的に乗り出すべきだ』という合意がなされ、これを受けてＰＲ財源を経済界が支援することにした」と話した。今回の国家ＰＲ費用は全経連が４０％、大韓商工会議所と貿易協会がそれぞれ２０％、経営者総協会と中小企業共同組合中央会が残りを負担することにした。
匿名を求めたあるマスコミ学者は「欧州の新聞なら広告の掲載どころか、批判記事のネタになる話だろう。これからわれわれも、より体系的でレベルの高い国家広報を行うべき時期だ」と話した。
これに対して経済団体は「大統領の訪米活動で国家イメージが高まり、輸出が増えるのであれば、経済界が支援する必要がある」という見解を明らかにした。全経連の韓米ＴＦチーム長である張国鉉（チャン・グクョン）常務は「日本の経団連はワシントンに広告センターをかまえ、国家イメージを広報する。韓米関係がぎくしゃくしており、北朝鮮問題が経済に直接影響を及ぼす状況では、経済界が外交を積極的に支援すべきだと思う」と語った。
申然鐏 李康雲 ysshin@donga.com kwoon90@donga.com
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