盧大統領、労組の不法行動で内閣の態度叱責

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は６日、「社会秩序を崩す一方的な不法集団行動は容認できない」と全国貨物連帯浦項（ポハン）支部の不法ストにまともに対処できなかった関係長官を強く叱責した。

盧大統領はこの日、大統領府で開かれた閣議で「全国貨物連帯浦項支部がポスコ（ＰＯＳＣＯ）出荷物量の出入りを物理的に阻む問題は、社会秩序と産業に及ぼす影響が莫大であるため、速やかに解決する」旨を指示した、と大統領府の宋敬煕（ソン・ギョンヒ）報道官が伝えた。

この過程で、盧大統領はこの問題を内閣の案件として取り上げず、ストの現況把握もまともにしなかったという理由で、崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）建設交通部（建交部）長官と金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治部（行自部）長官を強く叱責した。盧大統領は大統領府の国政状況室など別途の報告ラインを通じて、ストライキの現況と問題点などの報告を受けたという。

盧大統領は「過激な手段が動員され、事態がこうなるまで関係長官から何の報告も受けていない。民間人の集団によって社会秩序が麻痺することは結局、国家と社会安全に対する脅威ではないか。この国の長官たちがこのままでいいのか」と長官たちの業務態度を強く責めたという。

引き続き、盧大統領は「対話で国民の苦情を聞いて解決することとは別に、当該の省庁は浦項市の一部の社会秩序が崩れてしまった状況について断固として、また、明確に措置して国家機関としての責務を果たさなければならない」とし、「今日中に関係長官会議を召集して対応策を立てるように」と指示した。

盧大統領の指示を受けて、政府は、同日午後１時３０分から、高建（コ・ゴン）首相の主宰で、財政経済部長官、法務部、行自部、産業資源部、労働部、建交部長官が参加した緊急関係長官会議を開き、貨物連帯の不法行為関連者を厳しく司法処理することにした。

崔永海 yhchoi65@donga.com