現代（ヒョンデ）自動車や斗山（トゥサン）重工業など、大規模な事業場で賃金交渉と団体交渉が本格化し、産業現場で「春闘」の緊張が高まっている。
全国の貨物運送の約９０％を担当する全国運送荷役労働組合傘下の貨物連帯の浦項（ポハン）と慶尚南道（キョンサンナムド）支部は２日、ゼネストに突入した。また起亜（キア）自動車組合は「サンドイッチデー有給休暇」を主張して２日、任意で生産を中断するなど労働界の「集団行動」に動き出した。
６日から全国９６の事業所を代表して産別交渉にとりかかる金属労組は△週休二日制（１週間に４０時間）実施△非正規職者への差別撤廃など、企業側が受け入れがたい条件を多く要求しているため、かなり難航するものとみられる。
各企業は「経済が難しい上、政府が労働界よりの発言を頻繁にしていることから、労働界の期待が大きく膨らみ、どうやって対応していいかわからない」と苦情を訴えている。
昨年、全国の労使紛糾は計３２２件で、１９９０年以来では最多だ。今年に入って４月末まで５４件の労使紛糾が発生し、昨年同期の４０件より３５％増となっている。
先月１８日、春闘をはじめた現代自動車の組合は△ベアが１１％、成果給は通常の賃金ベースで２００％アップ△労働条件の後退なしに週４０時間勤務△経営への参加を拡大△海外工場設立の際に、主な事項は労組と合意△整理解雇、懲戒解雇者の名誉回復など、８０あまりの項目を求めている。
今年初め、労組員の焼身自殺事件の波紋で、６３日間もめあった斗山重工業は最近、労組が再び賃金交渉の前提条件として週４０時間勤務、筋・骨格系の職業病の対策作りなど、特別団体交渉を要求している。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）は６月半ばから産別、連盟別の交渉時期に合わせた集中闘争と労働関係法の改定に向けた政権への働きかけを同時に展開する計画だ。
申然鐏 朴重鍱 崔虎元 ysshin@donga.com sanjuck@donga.com
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