住公・土公の統合作業 白紙化

１９９８年８月から進められてきた大韓住宅公社（住公）と韓国土地公社（土公）の統合作業が白紙化された。

建設交通部（建交部）は２日、政府総合庁舎で「住公・土公統合委員会」を開き、両機関の統合作業を完全に中止し、その代わり両機関の機能調整と経営合理化作業に取り組むことを決定したと明らかにした。

建交部の柳潤浩（ユ・ユンホ）土地局長は「今回の措置は、両機関の統合に国会が強く反対しているため統合法案の成立が困難であるうえ、現政権の核心事業である国民賃貸住宅建設、新行政首都、経済特区開発などを進めるためには、両機関の役割が重要であるという判断に基づいたものだ」と説明した。

これに対して、両機関の統合を強く要求してきた住公の労組と、統合に反対しながらも規模に関係なく宅地開発は必ず土公が担当すべきだと主張してきた土公労組の両者がいずれも反発しており、混乱が予想される。

今回の決定を受けて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後、公共部門の構造改革が後退しているという批判の声が高まってきている。

住公と土公の統合が流れたほか、鉄道も当初の「民営化」から「公社化」に一歩後退しており、ガス・電力部門を民間に売却する作業も原点から見直されているからだ。

黃在成 jsonhng@donga.com