マンションや集合住宅を売買または相続する場合、譲渡所得税や相続税を課する基準となる「共同住宅基準時価」が、３０日から全国的に平均１５．１％引き上げられる。
とくに、不動産投機の兆候がみられるソウル江南（カンナム）地域の再建築対象マンションの基準時価上昇率（昨年４月比）は、３４．３％に達しており、税負担が大幅に増えそうだ。
国税庁は２９日、全国的に１万８９３７の団地で５１６万２６９３世帯のマンションや集合住宅など、共同住宅に適用する基準時価をこのように告示した。
今回発表された基準時価の全国平均引き上げ率（１５．１％）は、１９９０年（４６．５％）以来の１３年間で、最も高い水準となった。昨年４月の告示では９．７％が引き上げられた。
地域別にみると、行政首都移転の候補地として取り沙汰されている大田（テジョン、２６．０％）の上昇幅が最も大きかった。続いて△仁川（インチョン）２２．０％△ソウル１９．５％△京畿（キョンギ）１８．４％△慶尚南道（キョンサンナムド）１４．９％の順だった。
基準時価が最も高いマンションは、ソウル瑞草区瑞草洞（ソチョグ・ソチョドン）のトラウムハウス３の１８０坪型で、３２億３４００万ウォン。
また、基準時価が最も低いマンションは、全羅北道益山市（ジョンラブクド・イクサンシ）のヨンギ・マンション１３坪型で、トラウムハウス３・１８０坪型の１戸を売ればヨンギ・マンション１３坪型を１８０戸も買うことができる。
昨年４月に比べ、上げ幅がもっとも大きかったマンションは、ソウル清潭洞（チョンダムドン）の清潭ロイヤルカウンティの１１６坪型で、１７億１０００万ウォンから２１億４２００万ウォンとなり、４億３２００万ウォンも上がった。
宋眞洽 金昌源 jinhup@donga.com changkim@donga.com
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