国税庁、高所得層専従の税務調査組織設置へ

今年上半期中に、医師、弁護士など高所得をあげる専門職種の所得を重点的に把握し、税金を追徴する「自営事業者への税務調査専担組織（全体人員およそ５００人）」が各地方の国税庁別に設けられる。とりわけ、専門職事業者が密集しているソウル江南（カンナム）地域には、税務署別に同組織が新設されるなど、高所得自営業者に対する税務管理が大幅に強化される。

国税庁は２８日、全国税務省庁長会議を行い、こうした内容を盛り込んだ「税務調査システムへの全面的な改編策」を発表した。

改編策は、ひとまず故意的に所得を減らし税金を少なく納めるケースが多い医師、弁護士、韓方（韓国の漢方）医師、公認会計士など高所得専門職の事業者への管理を行う「自営事業者調査専担班」をソウル、釜山（プサン）、大邱（テグ）、大田（テジョン）、光州（クァンジュ）の地方国税庁にそれぞれ設置することにしている。

この組織は、専担班別に税法違反調査員と電算調査員、国際調査員など７〜８人の専門調査員からなり、高所得専門職種の所得を常時的に把握・調査する業務のみを担当する。

地方国税庁のなかで最も規模が大きいソウル庁には、調査専担班が３つほど設けられ、高所得専門職種に対する税務調査業務を専門的に担当する予定だ。また、高所得専門職事業者が密集しているソウル江南地域には、税務署（瑞草、駅三、盤浦、三成、江南）別に調査専担班が設けられる。

国税庁は、これら専担組織の運営を通じて、摘発された高所得専門職の脱税容疑者に対しては、税金追徴のほかに租税犯として検察に告発するなど強力な対応を取る方針を固めた。

宋眞洽 jinhup@donga.com