SARS(重症急性呼吸器症候群)の煽りで、アジアの主要航空会社が大きな打撃を受けている。
27日、日本経済新聞によると、香港、シンガポール、日本、韓国などアジア地域の12航空会社で週当たり運行中止となった便数は約1000便に上る。
SARS患者が大量発生した香港を拠点としているキャセイ航空は、その直撃を受け、27日現在、週間運行便数を正常運行時の45%に当たる218便も減らした。経営が悪化し株価も急落している。
航空会社は、中国本土と香港、台湾路線を始め、欧米、東南アジアなどほぼ全路線に渡って、減便を実施している。自国内で患者が発生していないインドネシアのガルーダ航空も週当たり30便を中止した。中国の航空会社は実態を公開していないが、ロイター通信によると、主要航空会社は運行回数を30%以上減らした。
航空会社は経営が困難になるにつれ、△社員採用の中断△飛行機注文の取り消しなど対策作りに乗り出している。シンガポール航空は客室乗務員研修生206人の採用計画を中止し、今年予定していたボーイング社とエアバス社への旅客機の発注も凍結した。
シンガポール政府は、航空会社の負担を軽減するために、空港着陸料の30%を引き下げ、台湾は4月から9月まで着陸料を15%引き下げることにした。
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