政府公職者倫理委員会は２４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領をはじめ、新政権の発足に伴って新しく財産公開の対象者に含まれた長・次官など新規登録者３１人、再登録者１人、申告猶予解除者２人、前政権で退任し、財産申告の義務から免除された義務免除者２４人名など、計５８名の財産登録の内容及び変動事項（２月１７日付）を公開した。
新規登録者のうち閣僚の平均財産は１３億１２８７万３０００ウォンで、大統領秘書室所属の新規登録者の平均財産は１５億６３７万ウォン、閣僚を除いた次官級以上の新規登録者の平均財産は１３億３４１６万６０００ウォンだった。
盧大統領は本人名義の銀行預金５２７万ウォンと権良淑（クォン・ヤンスク）夫人名義の預金８１６６万６０００ウォン、長男のマンションチョンセ金１億５０００万ウォンなど直系家族合わせて２億５５２万ウォンの財産を持っていると申告した。去年１１月の大統領候補者の財産申告の時は２億６２６３万３０００ウォンの財産をもっていると発表していた。
新規登録者のうち陳大済（チン・デジェ）情報通信部長官はソウル江南区道谷洞（カンナムク・ドゴクドン）タワーぺリスマンションなど本人名義の二つのマンション、婦人と共有している道谷洞タワーぺリスのオフィステルなど合わせて９９億５２２８万ウォンで、もっとも多くの財産を申告した。陳長官は三星（サムスン）電子から近く退職金を受け取る予定であり、実際の財産は１００億ウォンを超える。
ソウル大教授を務めた金泰由（キム・テユ）大統領情報科学技術補佐官は計５７億８８６２万ウォンで、陳長官に次いで多くの財産を申告した。１０億ウォン以上を申告した公職者は１２名だった。
これに対し、 康錦實（カン・グムシル）法務部長官は財産がマイナス９億３４５９万４０００ウォンだと申告し、金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治部長官もマイナス９７７万９０００ウォンを申告した。
金大中前大統領はアジア・太平洋財団に出した寄付金(ノーベル平和賞賞金など)を返してもらい、１年前に比べ、１３億４８０３万９０００ウォンの財産が増えたと申告し、朴智元（パク・ジウォン）前大統領秘書室長は１４８７万２０００ウォンが増えた。
一方、同日の財産公開で池銀姫（チ・ウンヒ）女性部長官は姑の財産を、李庭雨（イ・ジョンウ）大統領政策室長は父親の財産を、李晶載（イ・ジョンジェ）金融監督委員長と金種甲（キム・ジョンガブ）産業資源部次官補は母親の財産を、趙潤済（チョ・ユンジェ）大統領経済補佐官は父母の財産を告知することを拒否した。扶養の関係のない直系尊卑屬の財産公開は公職者倫理法第１２条により拒否できる。
公職者倫理委の財産登録と変動の申告内容について7月末まで財産の監査を経て、虚偽及び不誠実申告者に対しては解任の要求など懲戒措置を取る予定だ。
李賢斗 ruchi@donga.com
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