検察が起訴したＳＫグローバル韓国本社の１兆５０００億ウォン規模の粉飾会計のほかに、ＳＫグローバルの８の海外法人による粉飾会計規模が３兆４０００億ウォンにのぼるという法廷供述が出て、大きな波紋を呼びそうだ。
ソウル地裁刑事合議２２部（金庠均部長検事）の審理で、２１日午後開かれたＳＫ㈱の崔泰源（チェ・テウォン）会長など、ＳＫグループ関係者１０人に対する３回目の公判で、ムン・トッキュ専務は、裁判長の尋問で「被告人らの検察の供述調書によると、ＳＫグローバル本社以外に海外法人の債務を粉飾会計した規模が３兆４０００億ウォンとされているが、正しいのか」という質問に「その通りだと知っている」と答えた。
これは検察調書に記された内容をムン専務が法廷で認めたもので、事実である可能性が高い。その場合、ＳＫグローバルの国内と海外法人を合わせた全体の粉飾規模はおよそ４兆９０００億ウォンにのぼることになる。ムン専務はさらに「０２年３月基準でＳＫグローバルの米国とシンガポール法人の債務と粉飾会計の規模はどれくらいなのか」という質問に対し、「債務は借入金の部分もあり、買い入れた債務、現地法人の資本金などがあるが、粉飾規模は正確にはわからず、あとで資料で提出する」と話した。
検察はＳＫグループに対する押収捜索を通じ、ＳＫグローバルの海外法人の粉飾会計規模などがまとめられた内部報告書と関連者の供述も確保していると、明らかにした。
検察の関係者は「海外法人は該当国家の法が適用されるため、海外法人の粉飾会計は国内法による刑事処罰が不可能だ。そのため、ＳＫグローバルの国内法人が、海外法人に投資した２５００億ウォン相当を１兆５０００億ウォンにのぼる国内法人粉飾会計の容疑に含めた」と語っている。
jefflee@donga.com
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