野党、証券集団訴訟法で「粉飾会計」を施行猶予へ

政府が進めている証券関連集団訴訟法が国会で成立するとしても、訴訟対象の中で「粉飾会計」については１〜２年間、施行が見合わせられるものとみられる。

野党ハンナラ党の李漢久（イ・ハング、財政経済委員会）議員は２１日「長年累積してきた粉飾会計を今すぐ訴訟の対象にすれば、訴訟のらん発で耐えられる企業が多くないだろう。新たな粉飾会計に対しては厳しく対応するものの、過去の慣行による粉飾行為に対しては改善できる猶予期間を１〜２年与えるべきだというのが党の方針だ」と述べた。

最大政党のハンナラ党が粉飾会計を集団訴訟の対象から一定期間見合わせる方針を決めたことで、国会の審議過程で政府案が見直される可能性が高くなった。

これに対し、財政経済部のある当局者は「政府案がすでに国会に提出されているだけに、あくまでも国会が判断して処理すべき問題だ」とした後、「国会で議論されている案も一定の猶予期間が経過すれば、過去の粉飾行為も訴訟の対象に含ませめるという意味から過去の粉飾会計に対する完全な赦免ではない」と話している。

民主党はこれに対し、まだ明確な立場を打ち出していない。

ハンナラ党のこのような方針は、証券集団訴訟法を施行し、すぐに企業の粉飾会計が訴訟の対象になれば、相当数の企業が過去の慣行的な粉飾行為を隠すために引き続き粉飾行為を行う悪循環につながりかねないという現実的な問題を考慮したものとされる。

ハンナラ党は、集団訴訟対象で粉飾会計を一定期間見合わせる代わりに、訴訟のらん発を防ぐような仕組み作りを前提に、政府案の訴訟対象である株価操作と虚偽公示のほかに、不法なインサイダー取引行為と不法信託運営行為を集団訴訟対象に含める案を検討している。

金光賢 kkh@donga.com