来韓した米商務省のＤラム調査団

三星（サムスン）電子の米国人弁護士（右）が２１日、韓国のＤラム産業を実地調査するためソウル中区太平路（チュング・テピョンノ）の三星電子本社を訪問した米商務省の調査団と本館ロビーで握手している。米商務省の調査団はハイニックス半導体に対する相殺関税関連の調査を開始した同日、外交通商部を訪問したのに次ぎ、三星電子を訪れ政府補助金の支給などについて事実関係を確認した。調査団は２１〜２６日、２８〜５月３日までの２週間日程で財政経済部、産業資源部、建設交通部などの政府省庁、ハイニックス、ハイニックス債権団などを相手に調査活動を行う予定だ。