鉄道労組が２０日、ストに突入する前に、労使交渉が劇的に妥結し、鉄道の跛行運行の危機を脱した。
鉄道労使は、ソウル中区蓬莱洞（チュング・ポンネドン）の鉄道庁ソウル地域事務所で、前日午前１０時から２４時間以上にわたったマラソン交渉の末に、２０日午前１０時４０分頃、△機関士１人乗務をしない、△解雇者４５人を機能職１０級に新規で特別採用する、△鉄道産業発展のために共同努力する、などの内容が盛り込まれた合意文に署名した。
▲主な合意事項〓鉄道労使は、鉄道機関士１人の乗務は撤回することにした。
これによる人手不足や高速鉄道の開通準備人力、水原（スウォン）〜餅店（ピョンジョム）間の路線延長開通などによる必要人力のうち、１５００人を６月末までにまず充員することにした。
また、今年施行する各種の新規事業で、鉄道庁で必要な１３５８人は、実態調査を経て定員を確保した後、１２月末までに段階的に確保していくことにした。
８３〜９４年に解雇された５１人のうち４５人を、７月末までに機能職１０級の資格証と特殊職務分野の特別採用の形で再雇用することにした。
鉄道改革と関連して、政府がこれまで要求してきた鉄道の民営化方針は撤回し、施設と運営部門を分離して維持補修機能は運営部門に統合するなどの代案を共同で検討することにした。
▲依然残る「火種」〓労使の合意文に解釈の余地が多く、今後の交渉過程で少なくない難航が懸念される。
特に、多くの議論が予想されるのは鉄道改革と関連した合意内容だ。
まず、労使双方は合意文に、「既存の民営化方針を撤回し、代案を模索する」とまとめた。鉄道庁経営者側はこれについて「公社化に移行することを前提にした表現だ」と説明した。
しかし、労組側は「合意文の通り『鉄道労組など利害当事者との十分な議論や公聴会などの社会的な合意を経て推進する』ということで、『公社化』という前提はあり得ない」と釘をさしている。
また、「維持補修機能などは運営部門と統合」とした部分についても、鉄道庁と建設交通部は「文字通り『維持及び補修機能』を意味する」と主張する反面、労組側は「鉄道の電鉄化、複線化などを含む改良事業まで含まれる」と解釈している。
黃在成 鄭景駿 jsonhng@donga.com news91@donga.com
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